療育手帳とは、知的障害のある子ども・大人に交付される障害者手帳です。手当や税の控除、交通機関の割引など多くの支援の「入口」になる一方、国の法律で統一された制度ではなく、自治体ごとの制度であるため、名称も等級の呼び方も地域で異なります（東京都は「愛の手帳」など）。
先に、このサイトの読者に大事なことを1つ。知的な遅れを伴わない発達障害（ASD・ADHD・学習障害など）だけの場合、療育手帳の対象外となる自治体が多く、その場合は「精神障害者保健福祉手帳」が主なルートになります。「発達障害だから療育手帳」ではない——ここが最初の分かれ道です。
この記事では、制度の仕組み・等級の意味・等級別のメリット・申請の流れ・「取って後悔しないか」まで整理します。
療育手帳とは｜自治体ごとの制度、という大前提
療育手帳は、昭和48年の国の通知（厚生事務次官通知）に基づいて各自治体が運営している制度です。身体障害者手帳のような法律上の全国統一制度ではないため、次の3つが自治体によって違います。
| 項目 | 違いの例 |
|---|---|
| 名称 | 療育手帳（多数）／愛の手帳（東京都）など |
| 等級の区分・呼び方 | A・B／A1・A2・B1・B2／1度〜4度（東京）など |
| 判定基準の細部 | IQの目安・区分の線引きが微妙に異なる |
このため、ネットの情報は「一般的な傾向」として読み、最終確認は必ずお住まいの自治体（市区町村の障害福祉窓口）で行ってください。この記事もその前提で書いています。
等級（A・B1・B2）の意味
国の枠組みは実はシンプルで、重度=「A」・それ以外=「B」の2区分だけです。多くの自治体がこれを細分化して、A1（最重度）・A2（重度）・B1（中度）・B2（軽度）のような4区分程度で運用しています。
- A（A1・A2）——重度。支援の手厚さ（手当・減免）が最も大きい区分です
- B1——中度
- B2——軽度。「療育手帳 B2」と検索されることが多いのは、取得者数が多く「B2でも何が使えるのか」が分かりにくいためです（B2のメリットは後述）
東京都（愛の手帳）は1度〜4度の表記で、おおむね1・2度がA相当、3・4度がB相当です。等級の呼び方が違っても「重度か、それ以外か」の大枠は共通——そう理解しておくと、自治体をまたいだ情報も読み解けます。
対象になる人・ならない人
- 対象の目安——知能検査の結果がおおむねIQ70以下（自治体によっては75以下）で、日常生活・社会生活に支援が必要と判定された場合。判定は18歳未満は児童相談所、18歳以上は知的障害者更生相談所が行います
- 対象外になりやすいケース——知的な遅れを伴わない発達障害のみの場合。この場合は精神障害者保健福祉手帳（医師の診断書ベース・全国統一の等級1〜3級）が主なルートです
- グレーゾーンの場合——IQが基準の境界付近だと、生活の支障の程度・検査時の状況によって判定が分かれます。一度非該当でも、成長後の再申請で判定が変わることもあります
「うちの子はどちらのルートか」を迷ったら、自治体窓口より先に、発達検査を受けた機関や主治医に「手帳を検討したい」と相談するのが実務的な近道です。
メリット一覧｜等級で使えるものが変わる
代表的な支援です（内容・条件は自治体・事業者により異なります）。
| 分野 | 内容 | 等級による違いの傾向 |
|---|---|---|
| 手当 | 特別児童扶養手当・障害児福祉手当など | 重度ほど対象・金額が大きい |
| 税金 | 所得税・住民税の障害者控除（年末調整・確定申告で申告） | 全等級対象。重度は控除額の大きい「特別障害者」区分 |
| 交通 | JR等の運賃割引（手帳の「第1種・第2種」記載で判定）・バス・タクシー・有料道路 | 第1種（重度）は介護者も割引対象になるなど手厚い |
| 自動車税 | 減免制度 | 重度（第1種相当）中心。B2は対象外の自治体が多い |
| 公共料金 | NHK受信料の免除（全額=世帯全員が住民税非課税+手帳所持者がいる場合等／半額=重度の方が世帯主の場合等） | 条件が細かいためNHK・自治体で要確認 |
| 民間割引 | 携帯電話料金・映画館・遊園地・美術館など | B2でも使えるものが多い分野 |
| 将来の選択肢 | 障害者雇用枠での就労・障害福祉サービスの利用手続きの簡素化 | 全等級 |
B2（軽度）でも、障害者控除・映画や施設の割引・携帯割引など日常で使える支援は十分あります。「軽度だから意味がない」は誤解です。
申請の流れ
- 市区町村の障害福祉窓口に申請——必要書類（申請書・写真など）は窓口で案内されます
- 児童相談所等での判定——知能検査と保護者からの聞き取り（生活の様子）が行われます。予約から判定まで数週間〜数カ月待ちの地域もあるため、早めに動くのが実務のコツです
- 交付——判定結果に基づき等級が決まり、手帳が交付されます
更新（再判定）について
療育手帳には再判定（更新）の時期が設定されるのが一般的です。子どもの成長に伴って状態が変わるため、自治体の定める年齢・期間ごとに再判定を受け、等級が変わる（上がる・下がる・非該当になる）ことがあります。手帳に記載された次回判定時期を確認し、案内が来たら期日までに手続きしてください。18歳前後は児童相談所から更生相談所へ判定機関が切り替わる節目でもあります。
「取って後悔しない？」への答え
「手帳を取ると記録が残って不利になるのでは」という不安は、最も多い誤解の1つです。
- 取得しても義務は生じません——使うかどうかは場面ごとに本人・家族が選べます。提示しなければ周囲に知られることもありません
- 進学・就職で自動的に開示されることはありません——手帳の情報が学校や企業に勝手に伝わる仕組みはなく、開示するかは本人側の選択です（障害者雇用枠を使うときは自ら開示して使います）
- 返納もできます——不要になれば返す選択肢もあります
つまり「取る＝何かを固定される」ではなく、「使えるカードを1枚増やしておく」に近い制度です。迷っているなら、取得の不利益より「申請しなかったことで使えなかった支援」のほうが実害になりやすい、というのが実務的な整理です。
よくある質問
Q. 大人になってからでも取得できますか？
できます。18歳以上は知的障害者更生相談所で判定を受けます。ただし「知的障害が発達期（おおむね18歳まで）に現れていたこと」が判定の前提となるため、学齢期の記録（成績・通知表・母子手帳など）があると判定材料になります。
Q. B2（軽度）でも割引はありますか？
あります。障害者控除（税）・映画館や施設の割引・携帯料金割引などはB2でも使えるものが多いです。一方、自動車税の減免やJRの第1種割引などは重度中心です。「等級×使いたい支援」の対応表を自治体窓口でもらうのが確実です。
Q. 手帳がないと療育（発達支援）は受けられませんか？
受けられます。児童発達支援や放課後等デイサービスの利用に必要なのは「通所受給者証」という別の制度で、療育手帳がなくても医師の意見書等で取得できる自治体が多数です。手帳と受給者証は分けて考えてください。
Q. 医師の診断書だけでは手帳の代わりになりませんか？
なりません。療育手帳は児童相談所等の判定が必要です。逆に、知的な遅れのない発達障害で取る精神障害者保健福祉手帳は医師の診断書ベースで申請します。どちらのルートかで必要書類が変わります。
Q. 手帳を取ると通常学級に通えなくなりますか？
なりません。手帳と就学先の決定は別の手続きです。手帳を持ちながら通常学級に通う子も多くいます。就学相談で手帳の有無を問われることはあっても、手帳が就学先を自動的に決めることはありません。
まとめ：自治体制度と割り切って、窓口で「等級×支援」を確認
- 療育手帳は知的障害の手帳。知的な遅れのない発達障害は精神障害者保健福祉手帳が主ルート
- 等級は国の枠ではA（重度）とBの2区分。B2でも税控除・各種割引は使える
- 名称・区分・基準は自治体ごと。最終確認は市区町村の障害福祉窓口で
- 取得に義務・不利益は生じない。使うかどうかを選べるカードを増やす制度
発達特性と進路の関係は、発達障害・グレーゾーンに対応する通信制高校の選び方でも扱っています。
※本記事は2026年8月時点の一般的な情報です。療育手帳は自治体ごとの制度であり、名称・等級区分・判定基準・支援内容は地域で異なります。必ずお住まいの自治体の障害福祉窓口でご確認ください。本記事は医学的診断・個別の助言に代わるものではありません。
主な出典：厚生事務次官通知「療育手帳制度について」（昭和48年）／こども家庭庁 療育手帳に係る判定基準統一化の検討資料／各自治体の公式案内
