不登校でも、自宅での学習を在籍校の「出席」として認めてもらえる制度があります。文部科学省の通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」（令和元年10月25日）に基づく正式な仕組みで、一定の要件を満たしたICT教材などでの自宅学習を、校長の判断で指導要録上の出席扱いにできます。
「学校には行けないが、学びは止まっていない」を公的な記録に残せるこの制度は、本人の自己肯定感にも、その先の進路にも効きます。利用する家庭は年々増えていますが、申請の順番を間違えると認められにくくなるのが実務上の落とし穴。この記事で、7つの要件と正しい手順を整理します。
出席扱いになるルートは2つある
| ルート | 対象 | 詳しい解説 |
|---|---|---|
| ① 施設に通う | 教育支援センター（原則出席扱い）・フリースクール等 | フリースクールとは？出席扱いの条件 |
| ② 自宅で学ぶ | ICT等を活用した自宅学習（オンライン教材・オンライン指導など） | 本記事 |
②は「外に出るのがまだ難しい」段階でも使えるのが最大の特徴です。施設通所が難しい時期の受け皿として設計されています。
自宅学習が出席扱いになる7つの要件
通知に定められた要件の要旨です（正確な文言は文部科学省の通知本文で確認してください）。
| # | 要件（要旨） | 平たく言うと |
|---|---|---|
| 1 | 保護者と学校の間に十分な連携・協力関係がある | 先に学校へ相談し、二人三脚の体制を作る |
| 2 | ICT等を活用した学習活動である | オンライン教材・オンライン指導などを使う |
| 3 | 訪問等による対面の指導が適切に行われる | 担任の家庭訪問や定期面談など、人の関わりを残す |
| 4 | 計画的な学習プログラムである | 「好きな時に好きなだけ」ではなく学習計画がある |
| 5 | 校長が学習活動の状況を把握できる | 学習記録を学校に報告できる形にする |
| 6 | 学校外の施設で相談・指導を受けられない場合等に行う学習である | 支援センター等に通えない事情がある（通えるなら①のルート） |
| 7 | 学習成果を評価に反映できるなど、教育課程に照らし適切と判断される | 学校の学びと接続する内容である |
ポイントは、7つのうち家庭側の準備でコントロールできるのは「連携（1）」「教材選び（2・4・5）」だということ。ここを押さえれば、残りは学校との協議で整えていけます。
申請の5ステップ｜「先に学校」が鉄則
- 在籍校に相談する——「自宅学習の出席扱い制度を使いたい」と担任・管理職へ。教材を契約する前に相談するのが最重要です。事後報告は連携要件（1）を満たしにくく、学校側も協力しづらくなります
- 教材・学習方法を選ぶ——学習記録が自動で残り、学校への報告様式が用意されているものを選ぶと、要件5の立証が楽になります（選び方は次のセクション）
- 学習計画を作る——教材のカリキュラムを土台に、「何を・週どれくらい」を学校と共有します
- 運用する——記録を定期的に学校へ提出し、家庭訪問・面談などの対面接点を維持します
- 校長判断で出席扱いに——運用実績を踏まえて認定されます。判断は学校ごとなので、開始時期・記録の頻度などの細部は学校の指示に従ってください
教材・サービス選びの3条件
出席扱いを狙う場合、教材は「学べるか」に加えて「立証できるか」で選びます。
- 学習記録が自動で残る——ログイン時間・進捗・正答率などが客観的に記録されるもの
- 無学年式で戻れる——不登校の学習再開は「つまずいた地点まで戻る」が基本のため、学年をまたげる教材が実務に合います（詳しくは勉強の遅れの取り戻し方）
- 出席扱いの実績・報告様式がある——「出席扱い制度に対応」を明示し、学校提出用のレポートを出せるサービスだと、学校側の心理的ハードルも下がります
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出席扱いのサポート実績があるオンライン個別指導もあります——不登校専門のティントルには、学校への報告に対応したホームスクーリングのオプションがあり、無料体験から相談できます。
知っておきたい注意点
- 出席扱い＝成績（評定）ではありません——出欠の記録が「出席」になる制度で、テストを受けていない教科の評定が自動的につくわけではありません。内申が関わる中学3年生は、テストの受け方（別室受験等）を学校と別途相談してください
- 判断は学校（校長）ごとです——同じ教材でも、学校によって求める記録・面談頻度が違います。転校・進級で校長が替わった場合の継続も確認を
- 高校生は仕組みが違います——高校は単位制のため、この制度の主対象は小・中学生です。高校生の場合は転入などの選択肢を含めて設計するほうが現実的です
よくある質問
Q. どんな教材でも出席扱いになりますか？
なりません。要件（計画性・記録・教育課程との接続）を満たせる教材かどうかで差が出ます。市販ドリルだけでは記録の立証が難しく、学習ログが残るデジタル教材・オンライン指導が実務上の主流です。
Q. 学校が難色を示した場合はどうすればいいですか？
文部科学省の通知（令和元年10月25日「不登校児童生徒への支援の在り方について」）が根拠であることを、通知名を添えて丁寧に伝えてください。それでも進まない場合は、市区町村の教育委員会の相談窓口に「制度の利用について相談したい」と問い合わせる方法があります。
Q. フリースクールと自宅学習の併用はできますか？
できます。通所日はフリースクール経由、通えない日は自宅学習と、組み合わせて認められるケースがあります。それぞれの記録・報告を学校とどう整理するかを相談してください。
Q. 出席扱いになれば内申点はつきますか？
出席扱いと評定は別です。評定にはテスト等の評価材料が必要になるため、内申が必要な場合は定期テストの受け方を学校と相談してください。「出席扱い＋テストだけ別室受験」という組み合わせは実務でよく使われます。
Q. 小学生でも使えますか？
使えます。制度の対象は義務教育段階（小・中学生）です。低学年は保護者の伴走が前提になるため、親の負担も含めて教材・計画を設計してください。
まとめ：先に学校、教材は「立証できるか」で
- 自宅のICT学習は7要件＋校長判断で出席扱いにできる（文科省通知に基づく正式な制度）
- 順番は学校相談→教材選び→計画→運用→認定。教材契約が先だと崩れやすい
- 教材は記録・無学年式・報告様式の3条件で選ぶ
- 出席扱い≠評定。内申が必要ならテストの受け方を別途設計
「学校に行けない期間も、記録の上で学びが続いている」——この事実は、本人の次の一歩を確実に軽くします。まず担任への相談から始めてください。
→ 学びの再開手順そのもの：不登校の勉強の遅れはどう取り戻す？
→ 通所型の出席扱い：フリースクールとは？料金・出席扱い・選び方
※本記事は2026年8月時点の情報に基づく一般的な情報提供です。出席扱いの可否・運用は在籍校の判断によります。要件の正確な文言は文部科学省の通知本文をご確認ください。記事内にはプロモーションが含まれます。
主な出典：文部科学省「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」（令和元年10月25日）
