精神障害者手帳で受けられるサービス・割引一覧【2026年版】1級・2級・3級の違いと申請・更新

本記事は2026年10月21日に、税の控除額・JRの精神障害者割引（2025年4月開始）・障害者の法定雇用率（2026年7月から2.7%）・申請に必要な書類を公的機関の情報で見直し、等級別の早見表と「手帳がなくても使える制度」の節を加えました。

精神障害者保健福祉手帳（精神の障害者手帳）で受けられるサービスは、全国どこでも同じものと、自治体や会社ごとに違うものの2種類に分かれます。全国共通なのは、所得税・住民税の障害者控除、NHK受信料の減免、生活福祉資金の貸付、障害者雇用枠での就職などです。鉄道・バス・携帯電話の割引や施設の入場料は、自治体や事業者によって内容が変わります。

2025年4月からは、JR各社でも精神障害者割引が始まりました。等級は1級〜3級で、1級だけが対象になるサービスもあります。手帳の有効期限は2年で、申請と更新はお住まいの市区町村の窓口で行います。

この記事では、受けられるサービスの一覧と等級ごとの違い、申請・更新の流れ、手帳がなくても使える制度までをまとめます。3級について詳しく知りたい方は精神障害者保健福祉手帳3級の記事、ADHD・ASDで手帳を考えている方はADHDの障害者手帳・ASDの障害者手帳の記事もあわせてご覧ください。

▼記事を読むのが面倒な人のためにAI解説動画を作りました。読み間違いはご容赦くださいませ。

結論｜精神障害者手帳で受けられるサービス早見表（2026年10月時点）

主なサービスを、全国共通かどうか・等級の条件とあわせて一覧にしました。内容はこのあと順に説明します。

サービス	内容	等級の条件	決めるところ
所得税・住民税の障害者控除	所得から一定額を差し引き、税を軽くする	全等級（1級は控除額が大きい）	全国共通
相続税の障害者控除	相続人が障害者のとき、相続税から一定額を差し引く	全等級（1級は控除額が大きい）	全国共通
NHK受信料の減免	条件に合えば全額または半額の免除	全額免除は全等級、半額免除は1級	全国共通
生活福祉資金の貸付	社会福祉協議会による低利・無利子の貸付	全等級	全国共通
障害者雇用枠での就職	企業の障害者雇用率に数えられ、障害者求人に応募できる	全等級	全国共通
JRの運賃割引	2025年4月開始。条件を満たすと運賃が5割引	1級＝第1種、2・3級＝第2種	JR各社
私鉄・バス・タクシー・飛行機の割引	割引の有無と内容は会社ごとに違う	会社による	事業者ごと
携帯電話料金の割引	大手各社に障がい者向けの割引がある	各社の条件による	事業者ごと
自動車税などの減免	条件を満たすと減免の対象になる	主に1級	都道府県ごと
上下水道料金・公営住宅	料金の減免、公営住宅の優先入居など	自治体による	自治体ごと
福祉手当・医療費の助成	市区町村独自の手当、医療費の助成など	自治体による	自治体ごと
美術館・映画館・レジャー施設	入場料の割引・無料	施設による	施設ごと

全国共通・地域ごとの区分は、国立精神・神経医療研究センターの案内に沿っています。参考：精神障害者保健福祉手帳（こころの情報サイト）

等級によって変わるもの｜1級・2級・3級の違い

多くのサービスは等級を問わず使えますが、次の項目は等級によって内容が変わります。

項目	1級	2級・3級
所得税の障害者控除	特別障害者として40万円	障害者として27万円
住民税の障害者控除	30万円	26万円
NHK受信料	世帯全員が住民税非課税なら全額免除。本人が世帯主・契約者なら半額免除	世帯全員が住民税非課税なら全額免除
JRの運賃割引	第1種。介護者と一緒なら本人と介護者が5割引（定期券なども対象）。1人なら片道100km超で5割引	第2種。1人で片道100km超の普通乗車券が5割引
自動車税などの減免	対象になることがある（条件は都道府県ごと）	都道府県の独自制度がなければ対象外
障害者雇用枠	対象	対象

3級でも障害者雇用枠と税の控除は使えます。3級で何が変わるかは精神障害者保健福祉手帳3級とは？「軽いから意味がない」は本当かで詳しく説明しています。

精神障害者保健福祉手帳の基本｜3つのポイントで理解する

まずは、精神障害者保健福祉手帳がどのようなものか、基本的な3つのポイントから見ていきましょう。

① 対象となる人

精神障害者保健福祉手帳は、何らかの精神疾患（てんかん、発達障害を含みます）により、長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方を対象としています。

参考：障害者手帳・障害年金（こころの情報サイト）

具体的には、以下のような疾患が対象となります。

診断書で申請する場合は、初診日（その病気で初めて医療機関にかかった日）から6か月以上たってからの診断書が必要です。なお、知的障害だけの場合はこの手帳ではなく、療育手帳の対象になります。

② 目的は「自立と社会参加の促進」

手帳を持つ目的は、単に障害を証明することだけではありません。手帳を持っている方が、様々な支援サービスを利用しやすくなることで、自立した生活を送り、社会活動に参加しやすくなることを後押しするのが、この制度の本来の目的です。税金の優遇や公共料金の割引などは、そのための具体的な支援策の一つです。

うつ病・双極性障害・間欠性爆発性障害でももらえる？

手帳は診断名だけで決まるものではありません。精神疾患と診断されていて、日常生活や社会生活への支障が長く続いているかどうかで判断されます。うつ病や双極性障害は対象となる病気に含まれ、ほかの精神疾患も診断書の内容しだいで申請できます。交付されるかどうか、何級になるかは審査で決まります。

怒りの爆発が続く「間欠性爆発性障害」については、間欠性爆発性障害（IED）とは？で診断や相談先を説明しています。

③ 他の障害者手帳との違い

障害者手帳には、精神障害者保健福祉手帳のほかに「身体障害者手帳」と「療育手帳（愛の手帳など地域により名称が異なる）」があります。それぞれの対象は以下の通りです。

手帳の種類	対象となる障害
精神障害者保健福祉手帳	精神疾患、発達障害、てんかんなど
身体障害者手帳	身体（視覚、聴覚、肢体不自由など）の障害
療育手帳	知的障害

精神障害と知的障害を併せ持つ方が、両方の手帳を取得することも可能です。

精神障害者保健福祉手帳の等級｜1級・2級・3級の違いとは？

手帳には、障害の程度に応じて1級、2級、3級の3つの等級があります。等級によって受けられるサービスの範囲が変わることがあります。

等級を判定する基準

等級は、提出された医師の診断書をもとに、「精神疾患の存在と能力障害の状態」と「日常生活や社会生活での困難の程度」を総合的に評価して判定されます。

• 精神疾患の状態：症状がどの程度あるか
• 能力障害の状態：生活を送る上での能力がどの程度制限されているか
• 困難の程度：日常生活や社会生活で、どの程度の支障があるか

【表で比較】等級ごとの状態の目安

等級の基準は精神保健福祉法施行令で定められ、判定には厚生労働省の判定基準が使われます。等級ごとの目安は以下のとおりです。

等級	政令で定める障害の程度	生活の様子の目安
1級	日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度	他人の援助を受けなければ、ほとんど自分の用事を済ませることができない。
2級	日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度	必ずしも他人の助けを借りる必要はないが、日常生活は極めて困難である。
3級	日常生活若しくは社会生活が制限を受けるか、又は日常生活若しくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度	日常生活や社会生活に、ある程度の制限を受ける。

※これはあくまで目安であり、個々の状況によって総合的に判断されます。

診断書と等級の関係

等級判定において、主治医が作成する診断書は非常に重要な役割を果たします。そのため、日頃から診察の際に、ご自身の日常生活で困っていること（金銭管理、対人関係、仕事での困難など）を具体的に主治医に伝えておくことが大切です。

等級は、更新のときの診断書で改めて判定されます。状態が重くなった（または軽くなった）ときは、有効期限の途中でも等級の変更を申請できます（精神保健福祉法施行令第9条）。必要な書類は新規申請と同じで、変更後の有効期限は変更の決定日から約2年になります。3級から2級への変更を考えるときも、まずは主治医に今の生活の困りごとを伝えて相談しましょう。

「3級は軽いから意味がないのでは」と迷っている方は、精神障害者保健福祉手帳3級とは？「軽いから意味がない」は本当か｜メリット・働きながら・障害年金3級との違いをご覧ください。

【一覧】精神障害者保健福祉手帳で受けられるサービス・割引（2026年版）

手帳を取得することで、全国共通のサービスや、お住まいの自治体・事業者による独自のサービスなど、様々な支援を受けることができます。ここでは代表的なものを10の分野に分けて紹介します。

① 税金の控除・減免

手帳を持っている本人、または手帳を持つ家族を扶養している人は、所得税と住民税で障害者控除を受けられます。2級・3級は「障害者」、1級は「特別障害者」として扱われます。

区分	所得税	住民税
障害者（2級・3級）	27万円	26万円
特別障害者（1級）	40万円	30万円
同居特別障害者（1級の家族と同居して扶養している場合）	75万円	53万円

会社員の方は年末調整で、それ以外の方は確定申告で申告します。また、障害者で前年の合計所得金額が135万円以下（給与収入だけなら年収204万4千円未満が目安）の方は、住民税がかかりません。

相続税では、相続人が障害者のとき、85歳になるまでの年数1年につき10万円（1級は20万円）が相続税から差し引かれます。1級の場合は、条件を満たすと自動車税などの減免の対象になることがあります（条件は都道府県ごとに違います）。

参考：No.1160 障害者控除（国税庁）／No.4167 障害者の税額控除（国税庁）

② 公共料金の割引

自治体によっては、水道料金や下水道料金が減免されたり、公営住宅に優先して入居できたり、家賃が減額されたりする場合があります。

③ 公共交通機関の運賃割引

2025年4月1日から、JR各社で精神障害者割引が始まりました。手帳の「旅客鉄道株式会社旅客運賃減額」の欄に第1種（1級）か第2種（2級・3級）の記載がある、有効期限内の手帳が必要です。顔写真のない手帳では割引を受けられないとする会社もあるため、写真付きの手帳を持っていきましょう。

• 第1種（1級）：介護者と一緒に乗るときは、本人と介護者の普通乗車券・回数券・定期券などが5割引。1人で乗るときは、片道100kmを超える普通乗車券が5割引
• 第2種（2級・3級）：1人で乗るとき、片道100kmを超える普通乗車券が5割引
• 障がい者用のSuica・PASMOも、第1種の方が対象に加わりました（第2種は対象外）

区分の記載がない古い手帳は、自治体の窓口でシールや押印で対応している場合があります。私鉄・バス・タクシー・飛行機の割引は会社ごとに内容が違い、自治体独自の制度もあります。東京都では、都内に住む手帳所持者が「精神障害者都営交通乗車証」を受け取り、都営交通を無料で使えます（参考：東京都福祉局）。なお、国の有料道路の障害者割引は、精神の手帳は対象外です。

④ 公共施設・文化施設の利用料割引

美術館、博物館、動物園、公園などの公共施設の入場料が無料または割引になる場合があります。施設によっては付き添いの方も対象になります。

⑤ 携帯電話料金の割引

NTTドコモの「ハーティ割引」、auの「スマイルハート割引」、ソフトバンクの「ハートフレンド割引」など、大手携帯電話会社には手帳の所持者を対象とした割引があります。対象のプランや割引の内容は各社の公式サイトで確認してください。

⑥ NHK放送受信料の減免

精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方がいる住民税非課税の世帯は全額免除、1級の手帳をお持ちの方が世帯主で受信契約者の場合は半額免除など、条件によってNHKの放送受信料が減免されます。

参考：受信料免除の対象となる方について（NHK）

⑦ 生活福祉資金の貸付

手帳を持つ方がいる世帯は「障害者世帯」として、都道府県の社会福祉協議会が行う生活福祉資金の貸付の対象になります。連帯保証人を立てれば無利子、立てない場合は年1.5%が基本です（資金の種類によって異なります）。窓口は市区町村の社会福祉協議会です。

⑧ 障害者雇用枠での就労

一般の採用枠とは別に、障害のある方を対象とした「障害者雇用枠」での就職・転職活動ができるようになります。企業の障害者雇用率に数えられるのは、原則として手帳を持っている方です。民間企業の法定雇用率は2026年7月から2.7%に上がり、従業員37.5人以上の企業が対象になりました。

精神障害のある方は、週20時間未満の短い勤務（週10時間以上）でも、2024年4月から0.5人として雇用率に数えられるようになりました。体調に合わせて短い時間から働き始める選択肢も広がっています。障害者雇用の仕組みは障害者雇用促進法とは？で説明しています。

「障害者雇用枠での就職を目指したいけれど、何から始めればいいか分からない」
「自分のスキルに不安がある」

という方は、就職の準備から定着までをサポートしてくれる国の制度「就労移行支援」の活用を検討してみてください。

⑨ 地域独自のサービス

お住まいの都道府県や市区町村が独自に行っているサービス（福祉手当の支給、通所交通費の助成、医療費の助成など）を受けられる場合があります。たとえば東京都の独自制度である心身障害者医療費助成（マル障）は、精神の手帳では1級の方が対象です（所得制限あり）。

⑩ その他（映画、レジャー施設の割引など）

映画館やテーマパークなど、民間の施設でも入場料の割引が受けられることがあります。

手帳がなくても使える制度｜手帳とは別の申請が必要なもの

精神の不調に関わる支援には、手帳がなくても使える制度もあります。手帳とは窓口や審査が別なので、組み合わせて考えましょう。

制度	手帳は必要？	内容
自立支援医療（精神通院）	不要	精神科の通院医療費の自己負担が原則1割になる
障害年金	不要（別の審査）	病気やけがで生活や仕事が制限される場合に年金を受け取れる。手帳の等級と年金の等級は別
障害福祉サービス（就労移行支援など）	不要なことが多い	医師の診断書などで利用できる場合がある。受給者証の申請が必要
障害者雇用枠	原則必要	雇用率に数えられるのは原則として手帳を持つ方

手帳で「お金がもらえる」わけではない点にも注意が必要です。毎月の給付を受け取る制度は障害年金で、手帳とは別に申請します。詳しくは自立支援医療（精神通院）のデメリット、発達障害・ADHDで障害年金はもらえる？、就労移行支援は手帳なしでも利用できる、障害福祉サービス受給者証とはをご覧ください。

申請前に知っておきたいデメリットと注意点

メリットが多い一方で、申請する前に知っておくべきこと、人によってはデメリットと感じる可能性のある点も存在します。

デメリットは原則ないが、知っておくべきこと

まず大前提として、手帳を持っていること自体で、法的な不利益や社会的な制限を受けることは原則としてありません。 しかし、以下の点は理解しておく必要があります。

① 周囲に知られる可能性とプライバシー

手帳は、ご自身で提示しない限り、他人に知られることはありません。障害者雇用枠で就職する場合などを除き、会社や学校に報告する義務もありません。しかし、割引サービスなどを利用する際に手帳を提示したり、年末調整で障害者控除を申告したりすると、周囲の人や会社の担当者に知られる可能性はあります。

② 更新手続きの手間

手帳の有効期限は2年間です。継続して利用するためには、2年ごとに更新手続きが必要になります。更新の際には、改めて医師の診断書が必要になるため、時間と費用がかかる点を負担に感じる方もいます。

③ 民間保険への加入制限の可能性

生命保険や医療保険など、民間の保険に加入する際は、精神疾患での通院や治療の歴を告知する必要があり、審査に影響する場合があります。必ずしも加入できないわけではありませんが、条件が厳しくなったり、加入できる商品が限られたりする可能性があります。

【5ステップで完了】精神障害者保健福祉手帳の申請から交付までの流れ

では、実際に手帳を申請する場合、どのような手順で進めるのでしょうか。ここでは、申請から交付までの流れを5つのステップで解説します。

STEP1: 主治医に相談する

まずは、かかりつけの主治医に、手帳の申請を検討していることを相談しましょう。診断書は、精神保健指定医か、精神障害の診断・治療を行っている医師が作成します。

STEP2: 申請書類を準備する

主に以下の書類が必要になります。お住まいの市区町村によって異なる場合があるため、事前に必ず確認してください。

• 申請書：市区町村の窓口で受け取ります。
• 診断書（精神障害者保健福祉手帳用）：主治医に作成を依頼します。初診日から6か月以上たってからのものが必要です。精神障害で障害年金を受けている方は、診断書の代わりに年金証書などの写しで申請できます。
• 本人の写真：縦4cm×横3cmで、1年以内に撮影した帽子なしのものが一般的です。サイズや枚数は自治体で確認してください。
• マイナンバーが確認できる書類：マイナンバーカードなど。
• 本人確認書類：運転免許証、パスポートなど。

STEP3: 市区町村の担当窓口で申請する

準備した書類を持って、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口（名称は自治体により異なります）で申請手続きを行います。家族や医療機関の職員が代わりに申請することもできます。

STEP4: 審査

提出された書類をもとに（診断書で申請した場合）、都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センターで等級の審査が行われます。障害年金の証書で申請した場合は、年金と同じ等級になります。交付までには数か月かかることもあるため、目安の期間は自治体の案内で確認し、早めに申請しましょう。

STEP5: 交付・受け取り

審査の結果、交付が決定されると、市区町村から通知が届きます。通知書に記載された持ち物を持参し、窓口で手帳を受け取ります。

忘れずに！手帳の更新手続きについて

手帳は一度取得すれば終わりではありません。定期的な更新が必要です。

有効期限は2年間

精神障害者保健福祉手帳の有効期限は、交付日から2年が経過する日の属する月の末日までです。更新のたびに等級が判定し直されるため、等級が変わることもあります。

更新手続きに必要なもの

更新手続きは、有効期限の3か月前から行うことができます。申請時と同様に、申請書、医師の診断書（または障害年金の証書などの写し）、写真などが必要になります。忘れずに準備を進めましょう。

参考：精神障害者保健福祉手帳制度実施要領（厚生労働省）

期限が切れた場合

有効期限が過ぎても更新の申請はできます。ただし、新しい手帳が届くまでは各種サービスを使えない期間が出ることがあるため、期限の3か月前から手続きしましょう。

精神障害者保健福祉手帳に関するよくある質問（Q&A）

最後に、手帳に関してよく寄せられる質問にお答えします。

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まとめ｜手帳はあなたの「お守り」になる。まずは主治医や相談窓口へ

精神障害者保健福祉手帳は、障害を証明するだけの「レッテル」ではありません。あなたがあなたらしく、安心して社会生活を送るためのサポートを得るための「権利」であり、いざという時に助けとなる「お守り」のような存在です。

手帳を持つことのメリット・デメリットは、人それぞれの価値観やライフステージによっても変わってきます。

この記事を読んで、少しでも関心を持ったり、さらに詳しく知りたいと思ったりした方は、まずは一人で抱え込まず、信頼できる主治医や、お住まいの市区町村の障害福祉担当窓口、相談支援事業所などに相談してみてください。お住まいの地域で使えるサービスも、窓口で確かめることができます。

記事監修: 平川病院　産業医・発達障害専門医