本記事は2026年9月14日に、労働組合が自ら運営する退職代行3つの比較として書き直しました。料金・契約の相手・資格審査の公表は、同日に各サービスの公式サイトで確認しています。
「会社と交渉できる労働組合の退職代行を使いたい。でも、本当に労働組合が運営しているのか分からない」という人に向けて、労働組合の退職代行を比較します。
「労働組合運営」「労働組合と提携」とうたう退職代行でも、公式サイトの特定商取引法に基づく表記や利用規約を読むと、申し込みと支払いの相手が会社になっているものがあります。当サイトでは2026年9月14日に、口コミやランキングで名前が挙がることの多い12のサービスの公式サイトを確認し、契約と支払いの相手が労働組合だった3つを、記事内で公開した基準で順位づけしました。
公務員の人や、会社から損害賠償を求められている人は、労働組合の退職代行では対応できない場合があります。その場合の相談先も、記事の後半で案内します。
結論：契約と支払いの相手が労働組合の3つから選ぶ
2026年9月14日時点で、公式サイトの特定商取引法に基づく表記と利用規約から、契約と支払いの相手が労働組合だと確認できたのは、退職代行ローキ、退職代行ガーディアン、私のユニオンの「退職サポート」の3つでした。
| 順位・サービス | 運営する労働組合 | 料金 | 支払い方法 | 退職できなかったとき | 資格審査の公表 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1位 退職代行ローキ | 労働基準調査組合（大阪府） | 19,800円（税込） | 銀行振込・クレジットカード・後払い（手数料4,000円）・分割払い | 利用規約に基づき全額返金（適用条件あり） | 大阪府労働委員会の証明書の画像を掲載 |
| 2位 退職代行ガーディアン | 東京労働経済組合（東京都） | 19,800円（加入費1,800円＋組合費18,000円） | クレジットカード・デビットカード・銀行振込 | 返金なし（サービス提供後のキャンセル不可） | 東京都労働委員会の資格審査を経たと文章で説明 |
| 3位 私のユニオン「退職サポート」 | 合同労働組合「私のユニオン」（東京都） | 22,000円（税込・加入金と組合費を含む） | 銀行振込・クレジットカード | 全額返金（除外条件あり） | 記載が見当たらない |
3つの中から選ぶときの目安は、次のとおりです。
- 労働委員会の証明書を確かめてから依頼したい人、後払いや分割で払いたい人は、退職代行ローキ
- 料金の内訳（加入費と組合費）を確かめて、LINEで相談を始めたい人は、退職代行ガーディアン
- 加入金と組合費を含めた料金で頼みたい人、退職金や賞与の支給交渉も相談したい人は、私のユニオンの「退職サポート」
労働組合の退職代行おすすめ3選｜公式サイトで確認した料金と特徴
ここからは、3つのサービスを順位ごとに紹介します。料金や規定は、2026年9月14日に各サービスの公式サイトで確認したものです。変わることがあるため、申し込む前に公式サイトで確かめてください。
この記事の順位の決め方
順位は、次の5つの基準を公式サイトの記載で比べて決めました。番号が小さい基準ほど重く扱っています。
- 労働委員会の資格審査を受けた組合であることを、公式サイトで確かめられるか
- 加入費や組合費を含めた料金の総額
- 退職できなかったときに返金を受けられるか
- 支払い方法の選択肢（後払い・分割払いなど）
- 公務員など、対応できない人を明示しているか
このうち退職代行ガーディアンは、当サイトが広告（アフィリエイト）として紹介しているサービスです。広告かどうかで順位は変えていません。
1位：退職代行ローキ｜労働委員会の証明書を公開し、後払い・分割払いにも対応
退職代行ローキは、大阪市に本部を置く合同労働組合「労働基準調査組合」が運営しています。公式サイトの運営者情報には、大阪府労働委員会が交付した組合資格審査証明書（2023年4月27日交付）の画像が掲載されています。今回の3つのうち、証明書の画像まで公開していたのはローキだけでした。
- 料金：19,800円（税込）。内訳は組合加入費2,800円と組合費17,000円で、ほかに組合費はかからない（後払いを選んだ場合は手数料4,000円）
- 支払い方法：銀行振込、クレジットカード、後払い（退職日から2週間以内・審査あり）、分割払い（申込時9,900円＋30日以内に9,900円・審査あり）
- 返金：入金後に自己都合でキャンセルした場合は返金なし。退職できなかった場合は、利用規約に基づき全額返金（適用条件あり）
- 相談と対応：LINEで24時間相談を受け付け、最短即日で対応。組合員としてのサポートは加入日から1年間
- 対応できない人：公務員、個人事業主・業務委託契約の人など
利用規約には、急な退職を理由に勤務先から損害賠償を請求されたり、懲戒解雇されたりした場合に限り、組合が弁護士費用を支出することがあると定められています。対象はこの2つの場合だけで、それ以外の法的な争いは含まれません。
公式サイト：退職代行ローキ
2位：退職代行ガーディアン｜労働組合が直接運営し、料金の内訳を公開
退職代行ガーディアンは、東京都新宿区にある合同労働組合「東京労働経済組合」が運営しています。公式サイトでは東京都労働委員会の資格審査を経た法適合の合同労働組合だと説明しており、特定商取引法に基づく表記の事業者も、料金の振込先の名義も、この労働組合です。
- 料金：すべての職種で合計19,800円。内訳は加入費1,800円と組合費18,000円（月6,000円×3か月分）で、成功報酬や追加のオプションはない
- 支払い方法：クレジットカード（VISA・Master・JCB・AMEX・Diners）、デビットカード、銀行振込
- 返金：サービスの性質上、サービス提供後のキャンセルは受け付けておらず、組合費も返金しない
- 相談と対応：LINEで24時間受け付け、入金を確認し次第、即日で退職代行を始める。手続きが終わった後も3か月間は、何回でも退職支援を受けられる
- 対応できない人：利用規約で、組合員を「公務員を除く」管理職ではない労働者としている
資格審査を経ていることは文章で説明されていますが、今回確認した公式サイトのページには、証明書の画像や証明の日付は見当たりませんでした。料金の19,800円について、本文に税込・税別の表記がない点も、申し込む前に相談の段階で確かめておくと安心です。
公式サイト：退職代行ガーディアン（LINEで無料相談）
ガーディアンの料金と支払い方法は『退職代行ガーディアンの料金・費用は一律19,800円｜支払い方法・後払い・返金を全解説』、口コミの傾向は次の記事で詳しく解説しています。
3位：私のユニオン「退職サポート」｜加入金と組合費を含めて22,000円
「退職サポート」は、東京都新宿区にある合同労働組合「私のユニオン」が運営する退職代行です。利用規約では、この組合が運営し提供するサービスだと定めており、特定商取引法に基づく表記の販売事業者も同じ組合です。
- 料金：22,000円（税込）。利用中は一般組合員として加入するが、加入の手続きは不要で、加入金と組合費も料金に含まれる
- 支払い方法：銀行振込、クレジットカード
- 返金：退職できなかった場合は全額返金。ただし、組合からの連絡に2日間を超えて応答しない場合などは対象外。入金後の自己都合のキャンセルは返金なし
- 別料金のサポート：退職金の支給交渉は20,000円、賞与の支給交渉は15,000円。どちらも支給が確定したときだけ支払う
- 相談と対応：メールとLINEで24時間365日受け付け、受付後は即日対応。特定商取引法に基づく表記では、サポートの利用時間を平日9時〜18時としている
今回確認した公式サイトのページには、労働委員会の資格審査を受けたことを示す記載は見当たりませんでした。
公式サイト：私のユニオン「退職サポート」
労働組合の退職代行とは｜民間・弁護士の退職代行との違い
労働組合の退職代行は、依頼した人が労働組合に加入し、その組合が会社に退職の意思を伝えて、退職日や有給休暇の消化などを話し合う仕組みです。労働組合法6条は、労働組合の代表者や組合から委任を受けた人が、組合員のために使用者と交渉する権限を持つと定めています（e-Gov法令検索「労働組合法」）。
一方、会社が運営する民間の退職代行は、退職の意思を伝えることはできても、会社と交渉することはできません。弁護士でない者が報酬を得る目的で、法律事件の代理や和解などを業として扱うことは、弁護士法72条で禁じられているためです（e-Gov法令検索「弁護士法」）。
| 項目 | 民間（会社が運営） | 労働組合 | 弁護士 |
|---|---|---|---|
| 退職の意思を会社に伝える | できる | できる | できる |
| 退職日や有給休暇の消化を交渉する | できない | できる | できる |
| 裁判などの法的な手続きで代理する | できない | できない | できる |
| 料金の目安 | サービスによって異なる（今回確認した例では22,000〜24,000円） | この記事の3つは19,800〜22,000円 | 事務所ごとに異なる（依頼する前に書面で確認） |
会社が有給休暇の消化を認めない、退職日を先に延ばすよう求める、といった場面では、交渉できる労働組合か弁護士に頼む必要があります。有給休暇と退職金の扱いは『【損しない】退職代行でも「有給消化」と「退職金」を最大限確実に受け取るには？』、非弁行為のリスクは『【弁護士法違反】退職代行の「非弁行為」とは？』で詳しく解説しています。
労働組合の退職代行は違法？｜団体交渉権と非弁行為の境目
労働組合が組合員のために会社と交渉すること自体は、労働組合法6条にもとづく活動です。ただし、次のような場合は、弁護士法72条が禁じる非弁行為にあたるおそれがあります。
- 労働組合とは名ばかりで、組合としての実態がない場合。東京弁護士会は、実態が伴っていなければ労働組合とはいえず、団体交渉もできないと説明しています（東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反 その２」）
- 業者がお金を受け取り、法律的な問題の処理を労働組合にあっせんする場合。東京弁護士会は2025年10月22日の注意喚起で、これを非弁行為だとしたうえで、労働組合が交渉する場合でも必ず非弁行為にならないとは限らないと注意を促しています（東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反に関する注意喚起」）
つまり「労働組合」という名前が付いているだけでは、安全かどうかは判断できません。誰と契約し、誰にお金を払い、誰が会社と話すのかを確かめることが大切です。
「直営」と「提携」の違い｜契約と支払いの相手を確かめる
「労働組合運営」「労働組合と提携」とうたうサービスでも、誰と契約し、誰にお金を払うのかはサービスによって異なります。2026年9月14日に公式サイトで確認した主なサービスの形は、次のとおりです。
| サービス | 契約・支払いの相手（特定商取引法に基づく表記など） | 労働組合との関係（公式サイトの記載） | 料金（公式サイトの表記） |
|---|---|---|---|
| わたしNEXT | toNEXTドットジェイピー | 合同労働組合「退職代行toNEXTユニオン」が代行を実施 | 21,800円（税込）＋組合費1,000円。アルバイト・パートは18,800円（税込）＋組合費1,000円 |
| 退職代行SARABA | 株式会社スムリエ | 「退職代行SARABAユニオン」が代行を実施 | 24,000円 |
| 退職代行Jobs | 株式会社アレス | 合同労働組合ユニオンジャパンと連携 | 27,000円（税込）。組合に同時に加入するプランは29,000円（税込） |
| 退職代行OITOMA（o-itoma.jp） | 株式会社H4 | 労働組合日本通信ユニオンと提携 | 24,000円（公式サイトのWEB限定料金は20,000円・税込） |
また、比較記事で「労働組合運営」と紹介されることがある退職代行即ヤメは、2026年9月14日時点の利用規約で、運営するネルサポート株式会社の業務を「利用者の退職に関する連絡の取次」に限っています。
申し込む前に、公式サイトで次の3点を確かめてください。
- 特定商取引法に基づく表記の「販売事業者」が、労働組合か会社か
- 料金の振込先の名義が、労働組合か会社か
- 利用規約で、業務の範囲が「連絡の取次」に限られていないか
労働委員会の「資格審査」とは
資格審査は、労働組合が労働組合法2条と5条2項の要件（労働者が主体となって自主的に組織していること、使用者の利益を代表する人が参加していないこと、組合規約に必要な事項を定めていることなど）を満たしているかを、労働委員会が確かめる手続きです。労働組合法5条1項は、要件に適合することを立証しない労働組合は、同法に定める手続きに参加できず、救済も受けられないと定めています。
資格審査を受けたことを公式サイトで確かめられるかは、組合の実態を判断する材料の1つになります。この記事の3つのうち、証明書の画像を掲載していたのはローキ、資格審査を経たと文章で説明していたのはガーディアンでした。
モームリ事件で問われたこと
2026年8月28日、東京地方裁判所は、退職代行「モームリ」を運営していた会社の元社長らに有罪判決を言い渡しました。元社長は懲役2年・執行猶予3年、法人は罰金200万円です。退職をめぐって法的な交渉が必要になった利用者を、弁護士に有償で紹介したとして、弁護士法違反などの罪に問われていました（J-CASTニュース、2026年9月3日）。
公判では、紹介料が「労働組合への賛助金」や「アフィリエイト広告の業務委託料」などの名目で受け取られていたと指摘されています（弁護士ドットコムニュース、2026年6月5日）。労働組合や広告の名前が付いていても、お金の流れと、誰が会社と交渉するのかを確かめることが大切です。
労働組合の退職代行を使えない人・弁護士に相談すべき人
次に当てはまる人は、労働組合の退職代行ではなく、弁護士への相談を検討してください。
- 公務員の人。一般の公務員には、原則として労働組合法が適用されません（国家公務員法附則6条、地方公務員法58条1項）。地方公営企業の職員など例外もあるため、自分がどちらに当たるか分からない場合は確認が必要です
- 会社から損害賠償を求められている人、または求めると言われている人
- 未払いの残業代や、ハラスメントの慰謝料を請求したい人
- 業務委託契約で働いている人。雇用契約ではないため、退職代行の対象外とするサービスがあります
以前この記事で弁護士部門の1位として紹介していた弁護士法人みやびは、2026年2月、代表弁護士らが弁護士法違反の疑いで送致されたと報じられています（第一東京弁護士会の公表）。当サイトはこれを受けて、2026年9月14日に同法人の紹介をやめ、弁護士型は特定の事務所ではなく相談窓口を案内する形に切り替えました。
弁護士に依頼する前に確認したいこと
- 費用の内訳（着手金・成功報酬・追加費用）を、依頼する前に書面で確認する
- 依頼先の事務所名や弁護士名で検索し、報道や懲戒処分の情報がないかを確かめる
- 「必ず辞められる」「必ず回収できる」など、結果を約束する宣伝をうのみにしない
相談先に迷うときの窓口
- 全国の弁護士会の法律相談センター（日本弁護士連合会）：各地の弁護士会が運営する法律相談。相談料は地域や内容によって異なる
- 法テラス（日本司法支援センター）：収入などの条件を満たすと、無料で法律相談を受けられる
口コミ・ランキングの見方｜「1位」「No.1」の表示をうのみにしない
退職代行を比べるときは、口コミやランキングの表示が、誰によって、いつ、どんな方法で作られたものかを確かめてください。事業者が関わっているのに広告だと分からない表示は、2023年10月1日から景品表示法で規制されています（消費者庁「ステルスマーケティングに関する景品表示法の規制」）。
- 「第1位」「No.1」の表示：調査した会社や団体の名前、調査の時期、比べたサービスの数が書かれているか。運営者自身の調査ではないか
- 「実績○万件」「成功率100%」の表示：いつ時点の数字か、何を数えた数字か
- 比較サイトの紹介：「PR」「広告」の表記があるか。紹介文にある運営元の説明が、公式サイトの特定商取引法に基づく表記と一致しているか
今回の確認でも、同じ公式サイトの中で受付時間の表記が2通りあるサービスや、比較サイトの「労働組合運営」という紹介と、公式サイトの利用規約の内容が合わないサービスがありました。口コミを読む前に、公式サイトの料金表と利用規約を一度確認しておくと安心です。
この記事では、真偽を確かめられない個別の口コミは載せていません。退職代行ガーディアンについては、インターネット上の口コミの傾向と注意点を『退職代行ガーディアンの口コミ・評判は？2ch・知恵袋の声を正直レビュー』で整理しています。
ADHD・ASDなど発達障害のある人が退職代行を選ぶポイント
電話でのやり取りや、急な予定の変更に強い負担を感じる人は、次の点を相談の段階で確かめておくと、依頼した後の不安を減らせます。
- 相談から依頼まで、LINEやメールの文章だけで進められるか（ローキとガーディアンはLINEで、私のユニオンの「退職サポート」はメールとLINEで相談を受け付けています）
- 退職届の書き方や、会社から借りている物の返し方を案内してくれるか
- 離職票や源泉徴収票など、退職後に届く書類について相談できる期間があるか（ローキは加入日から1年間、ガーディアンは手続きが終わった後も3か月間の支援を案内しています）
- 有給休暇の消化など、会社との交渉が必要か。必要なら、労働組合か弁護士に依頼する
労働組合の退職代行に依頼してから退職するまでの流れ
サービスによって順番や細かな手続きは異なりますが、労働組合の退職代行は、おおむね次の流れで進みます。
- LINEやメールで相談し、勤務先の状況や希望する退職日を伝える
- 料金を支払い、労働組合に加入する（後払いに対応するサービスや、加入の手続きが不要なサービスもある）
- 労働組合から会社に、退職の意思と、有給休暇の消化などの希望を伝える
- 会社から借りている物を返し、退職届などの書類を郵送する
- 離職票や源泉徴収票などの書類を受け取る
退職代行ガーディアンの場合の、相談から退職までの具体的な流れは『退職代行ガーディアンの流れを全解説｜LINE相談から即日退職・離職票までの当日タイムライン付き』で解説しています。
労働組合の退職代行でよくある質問
最後に、よくある質問にお答えします。
- Q労働組合の退職代行は違法ではありませんか？
- A
労働組合が組合員のために会社と交渉すること自体は、労働組合法6条にもとづく活動です。ただし、組合としての実態がない場合や、業者がお金を受け取って労働組合にあっせんする場合は、非弁行為にあたるおそれがあると東京弁護士会が注意を促しています。契約と支払いの相手を、公式サイトの特定商取引法に基づく表記で確かめてください。
- Q組合費は、退職代行の料金とは別にかかりますか？
- A
サービスによって異なります。ローキとガーディアンは料金そのものが加入費と組合費で、私のユニオンの「退職サポート」は加入金と組合費が料金に含まれています。わたしNEXTは料金とは別に組合費1,000円がかかり、退職代行Jobsは組合に同時に加入するプランが29,000円（税込）です（いずれも2026年9月14日時点の公式サイトの表記）。
- Q公務員でも使えますか？
- A
一般の公務員は、労働組合の退職代行を使えません。原則として労働組合法が適用されないためです。ローキは公務員に対応できないと明記し、ガーディアンは利用規約で組合員から公務員を除いています。公務員の人は、弁護士に相談してください。
- Qアルバイトやパートでも使えますか？
- A
雇用契約で働いていれば、アルバイトやパートでも使えます。ガーディアンは、正社員やパート・アルバイトなど雇用形態によらず同じ料金だと案内しています。ただし、期間の定めがある契約を途中で辞めるには、原則として「やむを得ない事由」が必要です（民法628条）。契約社員や有期のアルバイトの人は、相談の段階で伝えてください。
- Q有給休暇は消化できますか？
- A
有給休暇は、条件を満たした労働者に法律で認められた休暇です。雇い入れから6か月間続けて勤務し、全労働日の8割以上出勤した人には、10日の有給休暇が与えられます（労働基準法39条1項）。労働組合の退職代行なら、退職日までに有給休暇を消化したいという希望を会社と交渉できます。詳しくは『【損しない】退職代行でも「有給消化」と「退職金」を最大限確実に受け取るには？』をご覧ください。
- Q未払いの残業代も請求してもらえますか？
- A
金額に争いがある場合や、裁判を考えている場合は、弁護士に相談してください。労働組合は団体交渉で会社と話し合うことはできますが、裁判などの法的な手続きで代理することはできません。東京弁護士会は、残業代の有無や金額の算定は法律的な問題だと説明しています。
- Q退職代行を使うと、会社から損害賠償を請求されませんか？
- A
退職の意思を伝えて辞めること自体は、法律で認められています。期間の定めのない雇用は、退職を申し入れた日から2週間がたつと終了します（民法627条1項）。ただし、会社から借りている物を返さない、引き継ぎに必要な連絡をまったく断つといった行動はトラブルのもとになるため、避けてください。詳しくは『【訴えられる?】退職代行で損害賠償請求される確率は極めて低い！ただし「この3つ」はNG』で解説しています。
- Q退職した後も、組合員のままですか？
- A
組合員でいる期間は、サービスによって異なります。ガーディアンの料金は3か月分の組合費で、手続きが終わった後も3か月間は支援を受けられます。ローキは、手続きが終わると自動的に脱退となり、自分で脱退の手続きをする必要はないと案内しています。私のユニオンの「退職サポート」は、サービスの利用中に一般組合員として加入する形です。
まとめ：契約の相手を確かめて、労働組合の退職代行を選ぶ
労働組合の退職代行を選ぶときは、「労働組合」という名前だけで判断せず、契約と支払いの相手、労働委員会の資格審査、料金の総額と返金の条件を、公式サイトで確かめてください。
- 2026年9月14日時点で、契約と支払いの相手が労働組合だと確認できたのは、ローキ・ガーディアン・私のユニオンの「退職サポート」の3つ
- 労働委員会の証明書の画像を公開していたのは、ローキだけ
- 公務員の人や、会社から損害賠償を求められている人は、弁護士に相談する
- 証明書を確かめてから依頼したい、後払いにしたい → 退職代行ローキ
- 料金の内訳を確かめて、LINEで相談したい → 退職代行ガーディアン（広告）
- 加入金と組合費を含む料金で頼みたい → 私のユニオン「退職サポート」
- 公務員である、会社と法的に争う可能性がある → まず弁護士に相談（弁護士会の法律相談センター・法テラス）
退職代行を使うことは、自分の心と体を守るための選択肢の1つです。料金と返金の条件は、依頼する前の相談の段階で確かめてください。
【免責事項・広告掲載について】
※本記事は2026年9月14日時点の情報をもとに作成しています。法律や各サービスの料金・内容は変わることがあるため、最新の情報は各公式サイトで確認してください。
※本記事で紹介しているサービスのうち、退職代行ガーディアンは広告（アフィリエイト）です。順位は記事内で公開した基準で決めており、広告かどうかで変えていません。当サイトは、法律事務所への成果報酬型の広告は掲載していません。
※当サイトは法的な助言を行うものではありません。個別のトラブルや法的な判断については、弁護士などの専門家に相談してください。
※当サイトの情報を利用したことで生じた損害について、運営者は責任を負いかねます。
