本記事は2026年10月28日に、冒頭の結論・等級の目安（厚生労働省の判定基準）・デメリットの説明・よくある質問を見直しました。
ADHDで取れる障害者手帳は、精神障害者保健福祉手帳です（知的障害をともなう場合は、療育手帳の対象になることもあります）。条件は、医師の診断書（精神疾患の診断名が書かれたもの）があること・初診日から6か月以上たっていること・日常生活や社会生活に制限があることで、等級（1〜3級）は診断名ではなく、その制限の程度で決まります。
3級でも、税金の障害者控除、障害者雇用枠での応募、交通機関などの割引といったメリットがあります。一方で、2年ごとの更新や、新しく保険に入るときの告知などの注意点もあります。
この記事では、何級になるかの目安、もらえないケース、3級のメリットとデメリット、申請の流れを順に説明します。
▼記事を読むのが面倒な人のためにAI解説動画を作りました。読み間違いはご容赦くださいませ。
そもそもADHDで取得できる障害者手帳とは？
障害者手帳には「身体障害者手帳」「療育手帳」「精神障害者保健福祉手帳」の3種類がありますが、ADHDのような発達障害の方が対象となるのは「精神障害者保健福祉手帳」です。
これは、精神疾患（統合失調症、うつ病、てんかん、発達障害など）により、長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方を対象とした手帳です。
よく混同されがちな他の手帳との違いを簡単に整理しておきましょう。
| 手帳の種類 | 対象となる障害 |
|---|---|
| 精神障害者保健福祉手帳 | 精神疾患全般（統合失調症、うつ病、双極性障害、てんかん、薬物依存症、高次脳機能障害、発達障害（ADHD、ASDなど）など） |
| 身体障害者手帳 | 視覚障害、聴覚障害、肢体不自由など、身体機能の障害 |
| 療育手帳 | 知的障害（知的発達の遅滞） |
ADHDの方が申請するのは、この「精神障害者保健福祉手帳」であると覚えておきましょう。
ADHDは何級になる？等級の目安と決まり方
結論から言うと、ADHDの診断を受けている方が精神障害者保健福祉手帳を取得することは可能です。
ただし、「ADHDである」という診断名だけで手帳が交付されるわけではありません。
審査で見られるのは、ADHDの特性によって「日常生活や社会生活にどの程度の制限が生じているか」です。等級は診断名ではなく、生活への制限の程度で決まります。
1級・2級・3級の基準（厚生労働省の判定基準）
精神障害者保健福祉手帳の等級は1〜3級で、精神疾患の状態と能力障害の状態の両面から総合的に判断されます（厚生労働省「障害者手帳について」）。等級ごとの基準は、「精神障害者保健福祉手帳障害等級判定基準」で次のように定められています。
| 等級 | 障害の程度 | 発達障害の場合（症状の状態） |
|---|---|---|
| 1級 | 日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの | その主症状とその他の精神神経症状が高度のもの |
| 2級 | 日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの | その主症状が高度であり、その他の精神神経症状があるもの |
| 3級 | 日常生活若しくは社会生活が制限を受けるか、又は日常生活若しくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの | その主症状とその他の精神神経症状があるもの |
出典：厚生労働省「精神障害者保健福祉手帳障害等級判定基準」（港区「精神障害者保健福祉手帳判定基準表」で原文を確認できます）
実際の判定では、こうした症状の状態に加えて、食事、身の回りの清潔、金銭管理や買い物、通院・服薬、人づきあい、身の安全、役所の手続きや公共施設の利用、社会活動への参加といった生活の状態をあわせて、総合的に判断されます。たとえば3級では、金銭管理や通院・服薬が「概ねできるがなお援助を必要とする」、食事や身の回りの清潔は「自発的に行うことができるがなお援助を必要とする」といった状態が目安とされています。
ADHDに限って、どの等級の人が多いかを示した公的な統計は確認できませんでした（2026年10月時点。厚生労働省「障害者手帳について」のページと判定基準には、診断名別の等級の内訳は載っていません）。同じADHDでも、生活への影響の大きさによって等級は人それぞれです。うつ病などほかの精神疾患をあわせ持つ場合は、その状態も含めて判定されます。
等級は誰がどうやって決めるのか
最終的な等級の判定は、各都道府県・政令指定都市に設置されている精神保健福祉センターが行います。
その際、最も重要な判断材料となるのが、主治医が作成した「診断書」です。診断書には、現在の症状や日常生活能力、社会生活能力の程度が記載されます。そのため、日頃から主治医に自分の困りごとを具体的に伝えておくことが大切です。
3級で受けられる支援と、手帳3級と障害年金3級の違いは、精神障害者保健福祉手帳3級とは？「軽いから意味がない」は本当か｜メリット・働きながら・障害年金3級との違いをご覧ください。
ADHDで障害者手帳を取得するメリット7選
手帳を取得することで、具体的にどのようなサポートが受けられるのでしょうか。ここでは、代表的な7つのメリットをご紹介します。
1. 経済的な負担が軽くなる（税金の控除・減免など）
所得税や住民税の「障害者控除」が受けられます。精神障害者保健福祉手帳の1級は「特別障害者」、2級・3級は「障害者」として扱われます（国税庁「障害者控除」）。また、自治体や等級によっては自動車税などの減免が受けられる場合もあります。
2. 障害者雇用枠で働ける
これは働く上で最も大きなメリットの一つです。企業は法律で、従業員の一定割合以上の障害者を雇うことが義務付けられています（民間企業は2026年7月から2.7%）。障害者雇用枠の求人は、障害者手帳を持っていることが応募の条件になっていることが多く、この枠で就職・転職すると、ADHDの特性に対する配慮（例：業務内容の調整、定期的な面談、指示の出し方の工夫など）を相談しながら働きやすくなります。
手帳を使って障害者雇用枠の求人を探すときは、障害のある方専門の転職サービスで、求人を見ながら相談することもできます。
3. 公共料金やサービスの割引が受けられる
日常生活で利用する様々なサービスで割引が適用されます。
- 公共交通機関：JRは2025年4月から精神障害者割引を始めています（手帳に「第1種」「第2種」の記載があることなどの条件あり）。私鉄・バス・タクシーは事業者や地域によって違います
- 施設の利用：美術館、博物館、動物園、映画館などの入場料割引（施設によって違います）
- 公共料金：NHK放送受信料の減免
- ※免除には「世帯全員が住民税非課税」であることや、手帳の等級などの条件があります。詳しくはNHKの公式サイトをご確認ください。
- その他：携帯電話会社の障害者割引プランなど
※割引の内容は、お住まいの地域や事業者、等級によって異なります。手帳で受けられるサービスの一覧は「精神障害者手帳で受けられるサービス・割引一覧」にまとめています。
4. 障害福祉サービスの申請で障害を確認しやすくなる
障害者総合支援法にもとづく福祉サービスを申請するとき、手帳があると障害があることを示しやすくなります。なお、これらのサービスは手帳がなくても、医師の診断書や意見書などで利用できる場合があります（就労移行支援は手帳なしでも利用できる？）。
- 就労移行支援：一般企業への就職を目指すためのトレーニングや就職活動をサポート。
- 自立訓練（生活訓練）：自立した日常生活を送るための能力維持・向上のための訓練。
- グループホーム：共同生活を送りながら、日常生活の支援を受ける。
5. 自立支援医療（精神通院）と同時に申請できることも
ADHDの治療で精神科や心療内科に通院している場合、通院医療費の自己負担が原則1割に軽くなる「自立支援医療（精神通院医療）」を利用できます（所得に応じた負担の上限もあります）。手帳とは別の制度で、手帳がなくても利用できますが、自治体によっては手帳と同時に申請できます。くわしくは「自立支援医療（精神通院医療）のデメリットは本当？」をご覧ください。
6. 周囲に自分の特性を伝えやすくなる
職場や学校、家族などに対して、自分の困難さを口頭で説明するのは難しい場合があります。手帳という客観的な証明があることで、「障害特性による困難」であることを理解してもらいやすくなり、必要な配慮を求める際の助けになることがあります。
7. 障害年金の申請を考えるきっかけになる
障害年金は手帳とは別の制度で、手帳の等級と年金の等級は一致しません。障害の程度が国民年金法の定める基準（1級・2級）に該当し、初診日や保険料の納付要件を満たしていれば「障害基礎年金」を、初診日に厚生年金に加入していた場合は「障害厚生年金」（3級まで）を受け取れる可能性があります。手帳の取得が、年金申請を考えるきっかけになることもあります。発達障害・ADHDで対象になる条件、令和8年度の金額、働きながら受け取れるかは「発達障害・ADHDの障害年金｜条件・金額・働きながら受け取れるか」で詳しく解説しています。
ADHDで障害者手帳を持つデメリットと注意点
主なデメリットは、心理的な抵抗感、新しく保険に入るときの告知、2年ごとの更新の手間の3つです。手帳は持っていても、使うかどうかは自分で選べます。これらを理解したうえで、申請するかどうかを判断しましょう。
デメリット①：心理的な抵抗感
最も大きなデメリットは、心理的な側面かもしれません。「自分が障害者だと認めることになる」「レッテルを貼られるようで嫌だ」といった抵抗感や、それによる自己肯定感の低下を感じる方も少なくありません。
デメリット②：生命保険への加入が難しくなる場合がある
新しく生命保険や医療保険に入るとき、告知の内容（通院や服薬の状況など）によっては、加入が難しくなったり条件が付いたりすることがあります。告知で何を聞かれるかは保険会社や商品によって違うため、加入前に確認しましょう。すでに入っている保険の扱いが気になる場合は、契約している保険会社に確認してください。
デメリット③：2年ごとの更新手続きが必要
精神障害者保健福祉手帳の有効期間は2年です。持ち続けるには2年ごとの更新が必要で、多くの自治体では有効期限の3か月前から申請できます。診断書で更新する場合は、その都度、診断書の費用がかかります（精神の障害で障害年金を受けている場合は、年金証書の写しなどで手続きできる自治体もあります）。
周囲にバレる？オープン・クローズ就労とは
「手帳を持つと、会社や周りの人に障害があることが知られてしまうのでは？」と心配される方もいますが、手帳を持っただけで周りに知らされることは基本的にありません。
手帳を持っていることを、自分から伝える義務はありません。ただし、年末調整で障害者控除を申告すると、障害者控除の対象であることが勤務先の担当者に伝わります。
就職活動においては、手帳を持っていることを企業に伝えて障害者雇用枠で応募することを「オープン就労」、伝えないで一般雇用枠で応募することを「クローズ就労」と言います。どちらを選択するかは、完全に個人の自由です。
ADHD以外の発達障害（ASD・LD）でも手帳3級は取れる？
取れます。ASD（自閉スペクトラム症）やLD（学習障害／限局性学習症）も、ADHDと同じ「精神障害者保健福祉手帳」の対象です。厚生労働省の判定基準でも、発達障害は1つの区分として等級の基準が定められています。
| 診断名 | 対象となる手帳 | 等級区分 |
|---|---|---|
| ADHD | 精神障害者保健福祉手帳 | 1〜3級（共通） |
| ASD（自閉スペクトラム症） | 精神障害者保健福祉手帳 | 1〜3級（共通） |
| LD（学習障害／限局性学習症） | 精神障害者保健福祉手帳 | 1〜3級（共通） |
| 知的障害をともなう場合 | 療育手帳の対象にもなり、両方を持てることもあります（詳しくは自治体へ） | 自治体ごとの区分 |
等級は診断名では決まりません
ここが最も誤解されやすい点です。3級かどうかを分けるのは診断名ではなく、その特性によって日常生活・社会生活にどれだけ制限が生じているかです。3級は「日常生活もしくは社会生活が制限を受ける程度」とされています。
うつ病や不安障害などをあわせ持つ場合は、その状態も含めて総合的に判定されます。
したがって、同じADHDでも人によって等級は変わります。診断名だけを見て「自分は該当しない」と判断しないでください。
ASDの場合の等級の目安・もらえないケース・療育手帳との使い分けは、ASD（自閉スペクトラム症）の障害者手帳｜等級の目安・もらえないケース・療育手帳との使い分け・申請の流れをご覧ください。
ADHDで障害者手帳が「もらえない」4つのケースと対処法
「申請したのに交付されなかった」「自分は対象外かもしれない」と不安な方へ。手帳がもらえないケースには、いくつかの典型的なパターンがあります。多くは「一生取れない」ではなく「今の時点では条件が揃っていない」状態です。順に確認していきましょう。
ケース1：初診日から6か月が経っていない
精神障害者保健福祉手帳の申請には、その精神疾患で医療機関を初めて受診した日（初診日）から6か月以上経過していることが必要です。診断を受けたばかりの時期に申請しても、この要件を満たさないため受理されません。
対処法：6か月経過を待って申請します。待機期間中も自立支援医療（精神通院医療）は申請できる場合があるため、主治医に確認してみてください。
ケース2：診断名がついていない（グレーゾーン・「疑い」の段階）
申請には、精神疾患の診断名が書かれた医師の診断書が必要です。「ADHDの傾向がある」「疑い」という段階では、医師が診断書を作成できないことがあります。
対処法：まずは通院を続け、診断について主治医に相談しましょう。発達障害の診断に対応している医療機関かどうかも確認ポイントです。
ケース3：日常生活・社会生活の制限が軽度と判断された
前述のとおり、審査で重視されるのは診断名ではなく「生活にどの程度の制約が生じているか」です。仕事や家事が概ね自力でできている状態と判断されると、等級に該当しないことがあります。
対処法：症状が変化したり、生活の困難が増したりした場合は、改めて申請を検討できます。今の状態を正確に伝えることが何より重要です。
ケース4：診断書に生活の実態が十分に反映されていない
見落とされやすいのがこのケースです。診察室では落ち着いて話せていても、実際の生活では困りごとを抱えている方は少なくありません。医師は診察時の様子と本人の申告をもとに診断書を書くため、伝えきれていない困りごとは診断書に反映されません。
対処法：受診前に「いつ・どんな場面で・何に困ったか」をメモにまとめて持参しましょう。遅刻や忘れ物の頻度、家事が滞っている状況、対人関係でのトラブルなど、具体的な事実を伝えると実態が伝わりやすくなります。同居家族から見た様子を書いてもらうのも有効です。
交付されなかった場合、次にできること
- 結果の理由を確認する
市区町村の障害福祉担当窓口で、どの点が要件に届かなかったのかを相談できます - 時期をおいて再申請する
状態や生活状況が変わった場合、改めて申請することができます - 手帳がなくても使える支援を利用する
就労移行支援や自立支援医療など、手帳がなくても利用できる制度があります
なお、等級の判定は精神保健福祉センターが行い、都道府県・政令指定都市が交付を決めます。この記事の内容は一般的な傾向の説明であり、個別の結果を保証するものではありません。制度の詳細は厚生労働省「障害者手帳について」および各自治体の窓口でご確認ください。
図解でわかる！障害者手帳の申請から交付までの5ステップ
実際に手帳を申請しようと決めた場合、どのような流れで進むのでしょうか。ここでは、基本的な5つのステップを解説します。
STEP1：主治医に相談する
まずは、通院している精神科・心療内科の主治医に「精神障害者保健福祉手帳の取得を考えている」と相談しましょう。手帳の対象となるか、診断書を書いてもらえるかなどを確認します。
STEP2：必要書類を準備する
主治医の同意が得られたら、必要書類を準備します。一般的に必要なものは以下の通りです。
- 申請書：市区町村の障害福祉担当窓口や、ウェブサイトから入手できます。
- 診断書：主治医に作成を依頼します。手帳申請用の所定の様式があります（精神の障害で障害年金を受けている場合は、年金証書の写しなどで申請できることもあります）。
- 本人の写真：縦4cm×横3cmで、1年以内に撮影したもの（例：長崎市）。脱帽、上半身のもの。
- マイナンバーがわかるもの：マイナンバーカード、通知カードなど（例：長崎市では確認のみで、提出は不要とされています）。
- 本人確認書類：運転免許証、パスポートなど（求めるかどうかは自治体によります）。
STEP3：市区町村の障害福祉担当窓口で申請する
書類がすべて揃ったら、お住まいの市区町村の役所にある障害福祉担当窓口（「障害福祉課」「福祉課」など名称は様々）に提出します。
STEP4：精神保健福祉センターで審査・判定
提出された書類は、都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センターに送られ、審査・判定が行われます。結果が出るまでの期間は自治体や時期によって違い、数か月かかることもあります。目安は申請する窓口で確認しておくと安心です。
STEP5：手帳の交付
審査の結果、交付が決まると通知が届き、申請した窓口で手帳を受け取ります（受け取り方は自治体によって異なります）。
ADHDの障害者手帳に関するよくある質問（Q&A）
最後に、ADHDの障害者手帳に関して多くの方が抱く疑問について、Q&A形式でお答えします。
- QADHDだと障害者手帳は何級になりますか？
- A
一律には決まりません。精神障害者保健福祉手帳には1〜3級があり、等級は診断名ではなく、症状の状態と日常生活・社会生活への制限の程度をあわせて判定されます。同じADHDでも人によって異なります。基準は本文の「ADHDは何級になる？等級の目安と決まり方」をご覧ください。
- Q障害者手帳を持つデメリットはありますか？
- A
主なものは、心理的な抵抗感、新しく保険に入るときの告知、2年ごとの更新の手間です。手帳を持っていることを周りに伝える義務はなく、使うかどうかは自分で選べます。
- QADHD向けの専用の障害者手帳はありますか？
- A
ありません。ADHDを含む発達障害の方が対象になるのは、うつ病などと同じ「精神障害者保健福祉手帳」です。知的障害をともなう場合は、療育手帳の対象になることもあります。
- Q障害年金はいくらもらえますか？
- A
障害年金は手帳とは別の制度で、金額は年金の種類や等級などによって変わります。発達障害・ADHDで対象になる条件と、令和8年度の金額は「発達障害・ADHDで障害年金はもらえる？」で説明しています。
- Q初診から6ヶ月経たないと申請できませんか？
- A
はい、原則としてその精神疾患で初めて医師の診察を受けた「初診日」から6か月以上たっている必要があります。そのため、ADHDの診断を受けてすぐに申請できるわけではない点に注意が必要です。
- Q申請すれば必ず交付されますか？
- A
必ず交付されるとは限りません。審査の結果、手帳の基準に満たないと判断された場合は「非該当」となり、手帳は交付されません。結果に不服がある場合は審査請求を行うか、状態の変化を待って再度申請することもできます。
- Q更新時に等級が変わることはありますか？
- A
変わる可能性はあります。2年ごとの更新時の審査で、状態が改善したと判断されれば等級が下がったり、非該当になったりすることもあります。逆に、状態が重くなっていれば等級が上がる可能性もあります。
- Q手帳を持つことに抵抗があります。手帳以外の選択肢は？
- A
手帳がなくても利用できるサポートはあります。例えば、医療費の負担を軽くする「自立支援医療制度」は、手帳がなくても申請・利用できます。また、地域の「障害者就業・生活支援センター」や「発達障害者支援センター」では、仕事や生活に関する相談ができます。手帳の取得はあくまで選択肢の一つと考え、これらのサポートの活用も検討してみましょう。
- QADHDで手帳が取れないのはなぜですか？
- A
主な理由は「初診日から6か月たっていない」「診断名がまだついていない」「生活の制限が軽いと判断された」などです。診断名だけでは判断されず、日常生活や社会生活にどの程度の支障が出ているかが審査の中心になります。詳しくは本文の「もらえない4つのケース」をご覧ください。
▶ 診断を受けるか迷っている方はADHD診断のメリット・デメリットを、手帳を活かして働きたい方は障害者向け転職エージェント おすすめ12選をご覧ください。
障害者手帳（精神）で受けられるサービスと申請の流れは「障害者手帳（精神）で受けられるサービスと申請方法」で一覧にしています。
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・障害者雇用の転職エージェント 診断アプリ：手帳の有無や希望の働き方から、使いやすい転職エージェントの候補が表示されます
まとめ：一人で悩まず、専門機関に相談しよう
ADHDの方が精神障害者保健福祉手帳を取得することは、生活上の困難を軽減し、自分らしく生きていくための有効な手段の一つです。
経済的な支援や就労面での配慮など、多くのメリットがある一方で、心理的な抵抗感や更新の手間といった側面も存在します。
大切なのは、メリットとデメリットを正しく理解し、ご自身の今の状況や今後のライフプランにとって、手帳が必要かどうかを冷静に判断することです。
手帳を取得するかどうかの決断は、一人で抱え込む必要はありません。まずはかかりつけの主治医に相談したり、お住まいの自治体の福祉担当窓口、あるいは就労移行支援事業所などの専門機関に相談したりすることから始めてみてください。
あなたの選択が、より良い未来につながることを心から願っています。
この記事は、厚生労働省や国税庁などの公的機関が公開している情報に基づき作成しています。制度や手続きについては変更される可能性があるため、最新の情報は各公式サイトにてご確認ください。
記事監修: 平川病院 産業医・発達障害専門医
