就労選択支援とは？デメリット・B型潰しの真相・対象者と活用方法をわかりやすく解説【2026年最新】

本記事は2026年10月21日に、制度開始後の内容に合わせて対象者（2027年4月からの予定を含む）・就労選択支援を受けなくてよい人・例外的な扱い・全国の事業所数を加え、他のサービスとの併用などの説明を厚生労働省の通知に合わせて直しました。

就労選択支援は、働き方や向いている仕事を、本人と支援員が一緒に整理する障害福祉サービスです。2025年10月から、就労継続支援B型を新たに使う人は、原則として先にこの支援を受けることになりました。

「今通っているB型事業所はどうなるの？」「手続きが増えて面倒になるだけでは？」と不安に感じる人もいます。主なデメリットは、①1か月程度の期間と、支給決定の手続きが入ること（地域によっては事業所が少なく待つこともある）、②期間中は工賃が原則として出ないこと、③短い期間で自分の力が伝わるかという不安、④勧められた働き方と違う希望を伝えにくいと感じる不安の4つです。

この記事では、就労選択支援の仕組みと対象者、デメリット、「B型潰し」と言われる理由、就労移行支援との違い、上手な使い方を、厚生労働省の通知をもとに解説します。

▼記事を読むのが面倒な人のためにAI解説動画を作りました。読み間違いはご容赦くださいませ。

就労選択支援をわかりやすく解説｜制度の全体像と仕組み

就労選択支援をひと言でいうと、「働き方を選ぶ前に、自分の強みや課題を一緒に整理する期間」です。

これまでも就労アセスメントの仕組みはありましたが、本人の希望や能力、適性に合った働き方の選択を、より丁寧に支える仕組みとして就労選択支援が作られました。

就労選択支援は、支援員が短期間の作業体験や面談を通じて、本人の強みや課題、必要な配慮を整理し、その結果（アセスメント結果）を本人と共有することで、本人が納得して次のステップを選べるようにするサービスです（厚生労働省 就労選択支援実施マニュアル）。

対象者は誰？利用できる条件

対象は、就労移行支援や就労継続支援を使いたい人と、いま使っている人です。時期によって、原則として受けるのか、希望すれば受けられるのかが変わります（厚生労働省「就労選択支援の実施について」）。

時期	対象	扱い
2025年10月から	就労継続支援B型を新たに利用する人	原則として、先に就労選択支援を受ける
2025年10月から	就労継続支援A型・就労移行支援を新たに使いたい人、50歳以上などでB型を使う人、いま使っていて支給決定の更新などを考えている人	希望すれば利用できる
2027年4月から（予定）	就労継続支援A型を新たに利用する人、就労移行支援を標準利用期間（2年）を超えて使う人	就労選択支援によるアセスメントを受けた人を対象とする予定（扱いは改めて示される）

次の人は、就労選択支援を受けなくてもB型を利用できます。

• 50歳以上の人
• 障害基礎年金1級を受けている人
• 就労経験があり、年齢や体力の面で一般企業で働くことが難しくなった人 など

また、近くに就労選択支援事業所がなく通うのが難しい場合や、事業所が少なく待機期間が生じる場合は、就労移行支援事業所などによる就労アセスメントを経てB型を利用することが認められています。特別支援学校等の在校生も、在学中に利用できます。全国の就労選択支援事業所は965か所です（2026年6月末時点、厚生労働省）。

なお、いまB型事業所を利用していて、同じ事業所を続ける場合は、就労選択支援を受ける必要はありません（新たに利用する人が原則の対象のため。厚生労働省の通知）。事業所を変えたい場合や一般就労を考えたい場合には、希望すれば利用できます。

1ヶ月間で何をするの？具体的な流れ

支援期間は原則1ヶ月（最大2ヶ月）です。この間に行われるのは、単なるテストではなく「自己発見のプロセス」です。

第1段階：インテーク・事前面談
どのような働き方を望んでいるのか、過去にどのような困難があったのかを、支援員と一緒に整理します。ここでは「正解」を求められるわけではなく、率直な気持ちを伝えることが大切です。

第2段階：作業体験（実地アセスメント）
実際の仕事に近い環境で作業を行います。集中力の持続、指示の理解、疲れやすさ、コミュニケーションの傾向など、日常生活では気づきにくい特性を支援員が観察します。

第3段階：情報提供と進路検討
本人の希望や能力、適性に応じて、地域の事業所や支援機関などの情報が提供されます。この情報提供は、特定のサービスのあっせんではありません。

第4段階：ケース会議とアセスメント結果の共有
本人と関係機関が集まるケース会議で、本人の意向を確かめながら結果を話し合います。結果は本人にわかりやすく説明され、相談支援事業所などと共有されます。ハローワークなどほかの機関への共有は、本人の同意を得て行われます。

中立性はどう保たれるのか

就労選択支援を行えるのは、都道府県（指定都市・中核市を含む）の指定を受けた、就労移行支援・就労継続支援の事業者が運営する事業所です。指定を受けるには、「過去3年以内に、その事業者の事業所の利用者が合計3人以上、一般企業に就職した実績」またはこれと同等の実績があると都道府県知事などが認めることなどが要件です。

さらに、「特定事業所集中減算」という仕組みがあります。就労選択支援を終えた利用者がその後に使ったサービス（就労移行支援・A型・B型）ごとに、最も多くの利用者が移った法人の割合が80%を超えると、正当な理由がある場合を除き、報酬が減らされます。特定の法人に利用者を集めにくくするための仕組みです。なお、就労選択支援事業所が行う情報提供は、サービスのあっせんではないとされています。

就労選択支援はなぜ作られたのか？制度創設の背景

厚生労働省の実施マニュアルでは、これまでの就労アセスメントの課題として、専門的な体制が十分でない場合があること、アセスメントの情報がその後の選択の支援に十分つながっていないこと、ニーズや能力が変わっても選択肢を検討する機会が限られていることが挙げられています。

これまでの就労アセスメントの課題

これまで、B型を利用する前の就労アセスメントは、主に就労移行支援事業所などが行っていました。就労選択支援は、この仕組みに代わって、本人の希望や能力、適性に合った働き方の選択をより丁寧に支えるために作られました。

実施マニュアルでは、いったんA型・B型の利用が始まると、固定されてしまいやすいことも、現状の課題として挙げられています。就労選択支援は、利用を始める前や途中で、働き方を見直すきっかけにもなります。

本人が選んで決めることを支える

厚生労働省の通知では、就労選択支援は、本人が就労先や働き方を選んで決めることを支援するものとされています。アセスメント結果を本人にわかりやすく説明し、関係機関と共有することで、本人が納得して次のステップを選べるようにします。

項目	従来の課題	就労選択支援で期待される効果（実施マニュアル）
専門的な支援の体制	専門的なアセスメントの体制が十分でない場合があった	専門的な研修を修了した就労選択支援員が支援する
情報のつながり	アセスメントの情報が、その後の選択の支援に十分つながっていなかった	本人と一緒に整理した結果をもとに関係機関と連携し、進路の選択につなげる
選び直しの機会	就労ニーズや能力が変わっても、ほかの選択肢を検討する機会が限られていた	A型・B型の利用開始後も、本人の希望に応じて就労選択支援を受けられる

就労選択支援のデメリット｜利用者が知っておくべき4つのリスク

制度の理想は高いものの、利用者にとって現実的なデメリットも存在します。これらを事前に把握しておくことが、「損をしない」ための第一歩です。

デメリット①：1か月程度の期間と手続きが入る

これまでも、B型を使う前には就労移行支援事業所などでの就労アセスメントがありました。就労選択支援はこれに代わるもので、利用には1か月程度の期間と、就労選択支援とその後のサービスで2回の支給決定が必要になります。地域によっては事業所が少なく、待つこともあります。

こうした手続きや待ち時間は、意欲が下がっている時期の人や、体調が安定しない人にとって負担になることがあります。

デメリット②：期間中は工賃が原則として出ない

就労選択支援を受けている期間中は、工賃（給料）は原則として出ません（作業の中で工賃が生じた場合は支払われることもあります）。生活費に余裕がない人にとって、この1か月の負担は軽くありません。

デメリット③：短い期間で自分の力が伝わるかという不安

原則1か月という期間は、環境の変化に敏感な人にとっては短く感じられることがあります。新しい場所に慣れるのに時間がかかる人は、本来の力が結果に表れにくいかもしれません。こうした心配の声もあるため、慣れるのに時間がかかることは最初に伝えておきましょう。課題がある場合は、例外として期間を2か月にできることがあります。

デメリット④：勧められた働き方と違う希望を伝えにくい不安

厚生労働省の実施マニュアルでは、就労選択支援は本人の意思決定を支えるサービスで、どのサービスを使うかを振り分けるものではないとされています。それでも、支援員から特定の働き方を勧められると、それに反する希望を伝えにくいと感じる人もいるでしょう。希望は遠慮せずに伝えてかまいません（厚生労働省「就労選択支援実施マニュアル」）。

デメリット	影響の大きさ	対処のポイント
期間と手続きが入る	★★★	相談支援専門員に早めに相談し、段取りを確認する
工賃が原則として出ない	★★★	生活費を事前に確保し、期間と日程を相談支援専門員と確認する
短期間で力が伝わるかの不安	★★☆	事前に自分の特性（慣れに時間がかかる等）を伝えておく
希望を伝えにくい不安	★★☆	進路を決めるのは本人。納得できない点は支援員や相談支援専門員に伝える

就労選択支援とB型潰しの真相｜ネット上の噂を検証する

SNSや福祉従事者のコミュニティで飛び交う「B型潰し」という言葉。厚生労働省の通知にB型の廃止を示す記述はありませんが、B型を新たに使うときの流れが変わったのは事実です。

「B型潰し」という言葉が生まれた理由

この言葉は、次のような変化へのB型事業所の不安から広がったと言われています。

理由①：新規利用の前に就労選択支援が入るようになった
2025年10月から、B型事業所を新たに利用する場合は、原則として就労選択支援を受けることが必要になりました。事業所の運営に影響するのではないかという声があります。

理由②：利用者がほかのサービスを選ぶ可能性
就労選択支援を通じて、本人がA型や一般就労などを選ぶ場合、B型事業所にとっては利用者が減ることになります。

「B型の廃止」を示すものではない

この制度は、B型事業所そのものをなくすためのものではありません。厚生労働省の実施マニュアルでは、就労継続支援を利用しながら就労に関する知識や能力が向上した人に、本人の希望も重視しながら、就労移行支援や一般就労などを選ぶ機会を適切に提供することが目的の一つとされています。

利用者にとって合っているサービスがB型であれば、就労選択支援を受けたあとにB型を利用することに問題はありません。厚生労働省の通知では、就労選択支援の目的は本人に合った選択の支援とされており、B型の廃止を示す記述はありません。

事業所側の懸念

事業所の側からは、次のような懸念が挙がっています。

事業所側の懸念	内容
待機期間による収益悪化	利用希望者が就労選択支援を受けている間は、その人の分のB型の報酬が発生しないことを懸念する声がある
能力の高い利用者の流出	アセスメントの結果、A型や一般就労を選ぶ人が増えることを懸念する声がある

こうした変化の中で、作業内容や工賃などの強みを示し、利用者に選ばれる事業所づくりが求められます。

就労選択支援と就労移行支援の違い｜どちらを選ぶべきか

利用者が最も混乱しやすいのが、「就労移行支援」と「就労選択支援」の違いです。両者は名前こそ似ていますが、役割がまったく異なります。

機能と目的の徹底比較

もっともわかりやすい違いは、就労選択支援が「働き方を選ぶ前の整理」であるのに対し、就労移行支援は「就職に向けた訓練」だという点です。

比較項目	就労選択支援	就労移行支援
主な目的	本人と一緒に強み・課題・配慮を「整理」し、選択を支える	就職に向けた「訓練」と「スキル習得」
利用期間	原則1ヶ月（最長2ヶ月）	原則2年間（延長で最大3年間）
利用の任意性	B型の新規利用は原則として必要	利用者の任意選択
評価の手法	短期間の集中観察・多機関連携	長期間の訓練を通じた適性の抽出
成果物	アセスメント結果（本人に説明し、相談支援事業所などと共有。ハローワークなどへは本人の同意を得て共有）	就職実現、または次のサービスへの接続
工賃・給料	原則なし（作業で工賃が生じた場合は支払われることもある）	事業所による

就労移行支援を利用中でも使える

就労選択支援は、いま就労移行支援や就労継続支援を使っている人も、支給決定の更新や事業所の変更を考えるときなどに、希望すれば利用できます。ただし、いま使っている事業所と同じ法人の就労選択支援は、原則として使えません（近くにほかの法人の就労選択支援事業所や就労移行支援事業所がない場合を除く）。

就労移行支援の利用期間の扱いなど、細かい点はお住まいの市区町村に確認してください（厚生労働省「就労選択支援の実施について」）。

就労選択支援の活用方法｜損をしないための3つの戦略

就労選択支援を「面倒な手続きが増えた」と受け身で捉えるか、「キャリアを切り拓く武器」として能動的に使いこなすかで、その後の生活は大きく変わります。ここでは、制度を最大限に活かすための3つの戦略をお伝えします。

戦略①：アセスメント結果を、自分を伝える資料として使う

就労選択支援の結果は、アセスメント結果として本人にわかりやすく説明され、相談支援事業所などと共有されます（ハローワークなどほかの機関へは本人の同意を得て共有）。自分の強みや、必要な配慮を整理した資料として使えます。

このアセスメント結果は、以下のような場面で力を発揮します。

活用場面	具体的なメリット
就職活動時	企業に自分の強みと必要な配慮を客観的に説明できる
サービス利用時	「なぜこのサービスが必要か」の根拠資料になる

「テストを受けに行く」という受動的な姿勢ではなく、「自分の強みと必要な配慮を整理した資料を手に入れに行く」という主体的な意識を持つことが、この制度を味方につける第一歩です。

戦略②：複数の事業所情報を引き出す

就労選択支援には、特定の法人に利用者が偏りにくくする仕組み（特定事業所集中減算）があります。面談では遠慮せずに、複数の選択肢を尋ねてみましょう。

具体的には、面談の場で以下のような質問をぶつけてみてください。

「私の希望に合いそうな事業所の情報を、いくつか教えてください」
「工賃や就職実績は、どこで確認できますか？」
「一般就労を目指す場合、使える支援機関にはどんなものがありますか？」

こうした質問に具体的に答えてもらうことで、自分一人では集めきれない情報を効率的に手に入れることができます。

戦略③：働き方を決める前に、続けられるかを確かめる

いきなり就労移行支援の2年間という枠を使い始めることに、不安を感じる方は少なくないはずです。就労選択支援の1か月を、働き方を確かめる期間として使うことで、こうした不安を減らせることがあります。

「自分はこの種の作業が本当に続けられるか」「通所に無理はないか」といった実務的な疑問を、就労移行支援などの利用を決める前に確かめられるのは、就労選択支援の良いところです。

ケース別判断ガイド｜あなたはどのパターン？

「結局、自分はどうすればいいの？」という疑問に、ケース別でお答えします。

ケース①：自分の「できること」がまったくわからない場合

→ まず就労選択支援を受けましょう。

何が得意で何が苦手か、どのくらいの時間集中できるのか。自分ではわかりにくいことを、支援員と一緒に整理する機会です。1か月ほどで自分の現在地を確かめてから動くことで、進路を考える材料になります。

ケース②：働きたい意欲はあるが自信が持てない場合

→ 就労選択支援を受けてから、納得して就労移行支援へ。

「自分は一般企業で通用するのだろうか」という不安があるときも、就労選択支援で自分の強みと課題を整理しておくと、納得して訓練を始めやすくなります。

ケース③：生活リズムを整えたい、まず居場所がほしい場合

→ 待機期間を見込んで、早めに相談支援専門員へ連絡。

2025年10月以降、B型事業所に新たに通うには、原則として就労選択支援を受けてからになります（50歳以上の人などは例外）。待機期間も見込んで、早めに相談支援専門員や市区町村の窓口に相談し、その間の過ごし方を考えておくと安心です。

よくある質問（FAQ）

障害者総合支援法で使える福祉サービスの全体像は「障害者総合支援法とは？2024年改正のポイントとサービス内容」で整理しています。

まとめ｜就労選択支援は「自分の人生を自分で選ぶ」ための新しいツール

就労選択支援には、1か月程度の期間と手続きが入る、工賃が原則として出ないといったデメリットもあります。一方で、本人が納得して働き方を選べるよう支えるための仕組みでもあります。

この記事のポイントを振り返ります。

テーマ	要点
制度の本質	働き方を選ぶ前に、約1か月で強み・課題・必要な配慮を整理する
創設の理由	本人の希望や能力、適性に合った選択を支えるため
デメリット	期間と手続きが入る、工賃が原則として出ない、短期間で力が伝わるかの不安、希望を伝えにくい不安
B型潰しの真相	通知にB型の廃止を示す記述はない。B型が合う人はB型を使える
就労移行支援との違い	「整理（約1か月）」と「訓練（原則2年）」
賢い活用法	アセスメント結果を自分を伝える資料として使い、複数の選択肢を尋ねる

2027年4月からはA型の新規利用などにも広がる予定で、その扱いは改めて示されることになっています。最新の情報は、お住まいの市区町村の障害福祉窓口や、厚生労働省の公式サイトで確認してください。

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※本記事は2026年10月時点の情報（厚生労働省の通知・公表資料）に基づいています。制度の詳細は変わることがあるため、最新情報は公式サイトで確認してください。