「障害者雇用で働いているけれど、正直、この給料では将来が不安…」
「頑張って働いているのに、なかなか昇給しない」
「一般枠の同僚と同じ仕事をしているのに、待遇に差がある気がする」
障害者雇用枠で働いている方の中には、収入面で不安や不満を感じている方が少なくありません。実際、国の調査データを見ると、障害者雇用の平均年収と一般雇用の平均年収には大きな開きがあるのが現実です。
ただし、「障害があるから収入は低くて当たり前」と諦める必要はありません。
この記事では、厚生労働省の最新調査データをもとに、障害者雇用の年収の実態をわかりやすく解説した上で、収入アップを実現するための具体的な方法を5つご紹介します。
「今の給料のままでいいのだろうか」と感じている方にとって、次の一歩を考えるヒントになれば幸いです。
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障害者雇用の年収は実際いくら？最新データで見る現実
まずは「実際のところ、いくらもらっているのか」を、信頼できる国のデータで確認しましょう。
ここでは、厚生労働省が5年に一度実施している「令和5年度 障害者雇用実態調査」（2024年3月公表）のデータを中心にご紹介します。
障害種別ごとの平均月収と推定年収
| 障害種別 | 月額平均賃金 | 推定年収（×12ヶ月） | 週30時間以上勤務の月額平均 |
|---|---|---|---|
| 身体障害 | 23万5,000円 | 約282万円 | 26万8,000円 |
| 精神障害 | 14万9,000円 | 約179万円 | 19万3,000円 |
| 知的障害 | 13万7,000円 | 約164万円 | 15万7,000円 |
| 発達障害 | 13万円 | 約156万円 | 15万5,000円 |
出典：厚生労働省「令和5年度 障害者雇用実態調査」（2024年3月公表）
身体障害のある方が月23万5,000円（推定年収約282万円）と最も高く、発達障害のある方が月13万円（推定年収約156万円）と最も低い結果になっています。
ただし、この数字には短時間勤務の方も含まれている点に注意が必要です。週30時間以上のフルタイムに近い働き方をしている方に限ると、身体障害で月26万8,000円、発達障害でも月15万5,000円と、全体平均よりは高くなります。
一般雇用との年収格差はどのくらいあるのか
次に、一般の労働者の年収と比較してみましょう。
国税庁の「令和5年分 民間給与実態統計調査」によると、一般の給与所得者の平均年収は460万円です。正社員に限ると530万円、非正規社員では202万円となっています。
| 区分 | 平均年収（推定） |
|---|---|
| 一般雇用（全体平均） | 460万円 |
| 一般雇用（正社員） | 530万円 |
| 一般雇用（非正規） | 202万円 |
| 障害者雇用（身体障害） | 約282万円 |
| 障害者雇用（精神障害） | 約179万円 |
| 障害者雇用（発達障害） | 約156万円 |
出典：国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」、厚生労働省「令和5年度 障害者雇用実態調査」をもとに作成
一般雇用の全体平均460万円と比べると、障害者雇用の年収はかなり低い水準にあることがわかります。身体障害のある方でも一般平均の約6割、発達障害のある方では約3割にとどまっています。
ただし、この格差には「障害があるから」という単純な理由だけでは説明できない、いくつかの構造的な原因があります。
年収が低くなりがちな3つの構造的原因
障害者雇用の年収が低くなりやすい背景には、主に次の3つの構造的な問題があります。
原因①：非正規雇用の割合が高い
令和5年度の調査によると、発達障害のある方のうち正社員として働いている人は約36.6％。残りの約6割は非正規雇用です。精神障害のある方も正社員率は約32.7％にとどまります。
一般の労働者で正社員と非正規の年収差は約328万円もあるように、雇用形態の差が年収に直結しているのが大きな要因です。
原因②：短時間勤務の方が多い
障害の特性や体調管理の必要から、週30時間未満の短時間勤務を選ぶ方も少なくありません。発達障害のある方でも約4割が週30時間未満で勤務しています。
労働時間が短ければ、当然ながら月収も下がります。平均データが低く見える一因はここにあります。
原因③：業務範囲が限定されがち
障害者雇用枠では、「事務補助」「データ入力」「軽作業」など、業務範囲が限られたポジションに配属されるケースが多くなっています。
これらの業務は、経験を積んでも昇給や昇進につながりにくいことが多く、長く働いても年収が上がりにくい構造になってしまっているのが実情です。
障害者雇用の年収が低いのは、「障害があるから」ではなく、雇用形態・労働時間・業務内容という3つの構造的な問題が大きく影響しています。裏を返せば、この3つを変えていくことで、年収アップの道が開けるということでもあります。
障害者雇用で年収を上げるための5つの方法
ここからは、障害者雇用枠で働きながら年収を上げるための具体的な方法を5つご紹介します。すべてを一度にやる必要はありません。今の自分に合いそうなものから、一つずつ取り組んでみてください。
方法1：正社員登用を目指す
年収アップの最も確実な第一歩は、非正規雇用から正社員への切り替えです。
先ほどの一般雇用のデータでも、正社員と非正規では年収に約328万円の差がありました。障害者雇用でも同様に、正社員登用によって基本給のアップ、賞与の支給、昇給制度の適用といった恩恵を受けられるケースが多くなります。
実際に、令和5年度の調査では身体障害のある方の正社員率が59.3％に達しており、前回調査（52.5％）から着実に増加しています。企業側の正社員登用の動きは広がりつつあります。
- 現在の職場に正社員登用制度があるか確認する
- 上司や人事に「正社員を目指したい」という意向を伝える
- 登用の条件（勤続年数、スキル要件など）を具体的に聞いておく
方法2：専門スキルを身につけて「職種」を変える
年収を大きく変えたいなら、「何ができるか」というスキルを変えることが最もインパクトが大きい方法です。
事務補助や軽作業で年収150万～200万円の壁を感じている方が、ITスキルを身につけてエンジニアやデータ分析職に転職したことで、年収が大幅にアップした例は珍しくありません。
なぜITスキルが年収アップに直結するのか？
国税庁の調査によると、情報通信業（IT業界）の平均年収は649万円で、全業種の中でも3番目に高い水準です。さらに、IT業界は慢性的な人材不足が続いており、スキルがあれば障害の有無に関係なく評価される実力主義の文化が根づいています。
特に、データ分析やAI活用、業務効率化（RPA）といった先端IT分野のスキルは、企業のDX推進の流れを受けて需要が急増しています。
「でも、IT未経験で専門スキルを身につけるなんて無理では？」と思う方もいるかもしれません。
実は、障害のある方がIT専門スキルを無料で学べる仕組みがあります。それが「IT特化型の就労移行支援」です。
就労移行支援は国の福祉制度なので、多くの方が自己負担ゼロで利用できます。中には、プログラミングやデータサイエンスといった高度なスキルを、障害特性への配慮を受けながら学べる事業所もあります。
▼IT・プログラミングが学べる就労移行支援事業所を比較検討したい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。
たとえば、AIやデータサイエンスに特化した就労移行支援では、IT職種への就職率76％、職場定着率97％という実績を持つ事業所もあります。
▼「障害特性を強みに変えて、専門スキルで企業に貢献する」という新しいキャリアの選択肢について、詳しくはこちらの記事で解説しています。
方法3：資格を取得して市場価値を高める
専門資格の取得は、転職活動での説得力を高め、年収アップにつなげる有効な手段です。
IT系でおすすめの資格
- ITパスポート：IT基礎知識の証明。まず最初に取るなら
- 基本情報技術者試験：IT職種への転職で評価されやすい国家資格
- Python 3 エンジニア認定基礎試験：データ分析やAI分野で活かせる
- MOS（マイクロソフトオフィススペシャリスト）：事務職でのスキルアップに
その他の分野
- 日商簿記2級：経理・財務系の専門職に有効
- 医療事務：安定した需要がある分野
資格そのものよりも、資格の学習を通じてスキルを身につけるプロセスが大切です。実務で使えるレベルのスキルがあれば、資格の有無に関わらず評価されます。
方法4：リモートワーク対応の職種を選ぶ
障害のある方にとって、毎日の通勤は大きな負担になりがちです。リモートワーク（在宅勤務）が可能な職種を選ぶことは、体調管理の面だけでなく、年収アップの観点からもメリットがあります。
リモートワークが年収アップにつながる理由：
- 地方在住でも、都市圏の給与水準の求人に応募できる
- 通勤のストレスが減り、週の勤務日数や労働時間を増やしやすくなる
- IT系やクリエイティブ系など、リモート可能な職種は比較的給与水準が高い
実際に、先端IT分野の就労移行支援を利用した方の中には、就職後のリモートワーク率が67％というデータもあります。ITスキルを身につけることで、働く場所の選択肢も大きく広がります。
方法5：障害者雇用に強い転職エージェントを活用する
年収アップを目指すなら、障害者雇用に特化した転職エージェントの利用が非常に有効です。
一般の求人サイトには掲載されない「非公開求人」の中に、高年収のポジションが含まれていることは珍しくありません。特に、IT系や専門職の障害者雇用求人は非公開のものが多い傾向にあります。
▼転職エージェントを使うメリット
注目される「IT×障害者雇用」という選択肢
ここまでの5つの方法の中でも、特に年収アップへのインパクトが大きいのが「ITスキルの習得」です。もう少し掘り下げてご紹介します。
なぜIT職種は障害者雇用でも年収が高いのか
IT職種の年収が高い背景には、次のような市場環境があります。
① IT人材の深刻な不足
経済産業省の試算では、2030年には最大で約79万人のIT人材が不足すると予測されています。需要に対して供給が追いつかない状況が続いているため、スキルのある人材は障害の有無に関わらず高く評価されます。
② リモートワークとの相性が良い
IT系の業務はパソコンとネット環境があればどこでもできるものが多く、障害のある方が自分に合った環境で力を発揮しやすい職種です。
③ 「成果物」で評価される文化
IT業界では、コミュニケーション能力よりも「何を作れるか」「何ができるか」が評価の軸になりやすいため、対人関係に課題を感じやすい方でも、スキル次第で正当に評価されやすい環境があります。
発達障害の特性がIT分野で「強み」になる理由
実は、発達障害（ASD・ADHD）の特性の中には、IT分野で大きなアドバンテージになるものがあります。
世界的に見ても、シリコンバレーのテック企業では発達障害のある人材が多く活躍していることが知られています。日本でも、こうした特性を「強み」として活かすキャリアの選択肢が広がりつつあります。
▼発達障害の特性を「強み」に変えるニューロダイバーシティの考え方について、詳しくはこちらの記事で解説しています。
未経験からIT職種を目指すには？
「ITに興味はあるけれど、未経験だし何から始めたらいいかわからない」という方は多いと思います。
独学でプログラミングを学ぶ方法もありますが、「一人だと続かない」「つまずいた時に聞ける人がいない」「障害特性への配慮がない」といった理由で挫折してしまうケースが少なくありません。
そこで選択肢として検討したいのが、IT特化型の就労移行支援事業所の活用です。
就労移行支援を使えば、国の制度を利用して自己負担ゼロでITスキルを学べます。しかも、障害特性を理解した専門スタッフのサポートを受けながら、自分のペースで学習を進められます。
事業所によって学べるスキルの範囲や就職支援の内容は異なるため、複数の事業所を比較検討することが大切です。
▼「どのIT特化型の事業所を選べばいいの？」という方向けに、おすすめの事業所を比較表つきでまとめました。
年収アップを目指すときに注意したいこと
最後に、年収アップを目指す上で心に留めておいていただきたいことをお伝えします。
無理な働き方は逆効果になる
年収を上げたい一心で労働時間を無理に増やしたり、体調が万全でない状態で転職活動に走ったりすると、かえって体調を崩してしまう可能性があります。
大切なのは、「長く安定して働き続けられること」です。年収は一時的に上がっても、体調を崩して離職してしまっては意味がありません。
自分の体調や特性と相談しながら、無理のないペースで進めていきましょう。
年収だけでなく「働きやすさ」も大切にする
年収の数字だけにとらわれず、職場環境や人間関係、障害への配慮体制、通勤のしやすさなども含めて総合的に判断することが大切です。
自分にとっての「良い仕事」は、必ずしも年収の高さだけで決まるものではありません。
活用できる制度・支援は遠慮なく使う
就労移行支援をはじめ、障害者雇用に関連する支援制度は数多くあります。「制度を使うのは甘えなのでは」と感じる方もいるかもしれませんが、そんなことはありません。
使える制度やサービスをフル活用することは、あなたの権利です。遠慮なく頼ってください。
▼「そもそも就労移行支援って何？」という方は、こちらの記事で制度の基本をわかりやすく解説しています。
まとめ｜「障害者雇用だから」と年収を諦めなくていい
この記事では、障害者雇用の年収が低い理由と、収入アップのための具体的な方法をご紹介しました。
- 障害者雇用の年収が低い主な原因は、非正規雇用の割合の高さ、短時間勤務の多さ、業務範囲の限定
- 年収アップの5つの方法は「正社員登用」「専門スキルの習得」「資格取得」「リモートワーク」「転職エージェント活用」
- 特にIT分野は人材不足で年収が高く、発達障害の特性が「強み」になりやすい
- IT特化型の就労移行支援を使えば、無料で専門スキルを身につけられる
障害者雇用の年収は確かに厳しい現実がありますが、「どんなスキルを身につけるか」「どんな職種に就くか」を戦略的に考えることで、状況を変えていくことは十分に可能です。
一人で抱え込まず、就労移行支援や転職エージェントといったプロの力も借りながら、あなたに合ったキャリアを一歩ずつ築いていってください。
このサイト「就労移行支援の保健室」は、あなたの「働きたい」気持ちを応援しています。
参考文献・出典
- 厚生労働省「令和5年度 障害者雇用実態調査結果報告書」（2024年3月公表）
- 国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」（2024年9月公表）
- 経済産業省「IT人材需給に関する調査」
