障害者雇用でも、ITエンジニアやプログラマーなどのIT専門職は十分に目指せます。2026年7月に民間企業の法定雇用率が2.7%へ引き上げられ、企業の採用意欲が高まる一方、IT人材は2030年に最大約79万人不足すると試算されており（経済産業省「IT人材需給に関する調査」）、「障害者雇用×ITスキル」は需要と供給が噛み合う数少ない領域です。
この記事では、障害者雇用で働くIT職種と年収の実態データ、未経験からIT職に就く3つのルートの比較、在宅・リモートで働く方法まで、2026年8月時点の公的データに基づいて解説します。
障害者雇用でIT職は目指せる？結論と2026年の追い風
結論：目指せます。むしろ2026年は、障害者雇用でIT職を狙う条件がそろったタイミングです。
理由は3つあります。
- 法定雇用率の引き上げ：民間企業の法定雇用率は2024年4月に2.5%、2026年7月に2.7%へと段階的に引き上げられました。厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」によると、雇用障害者数は70万4,610.0人（前年比4.0%増）と過去最高を更新した一方、法定雇用率達成企業は46.0%にとどまります。半数以上の企業が「これから採用を増やさなければならない」状態です。
- IT人材の慢性的な不足：経済産業省の試算では、IT人材は2030年に最大約79万人不足します。スキルを持つ人材なら、障害の有無にかかわらず採用したい企業が増えています。
- 在宅勤務との相性：IT職は成果物がデータで完結するため在宅勤務と相性が良く、通勤や感覚過敏の負担を減らしながら働けます。障害者雇用の求人でも「在宅可」のIT求人が増えています。
一方で、「障害者雇用のIT求人」には開発職だけでなくIT事務・ヘルプデスクなど周辺職種も多く含まれます。どの職種を狙うかで、必要な準備とルートが変わる——これがこの記事の本題です。
障害者雇用のIT職種と年収の実態
障害者雇用で働ける主なIT職種
「IT系」とひとくくりにされがちですが、実際の求人は大きく4段階に分かれます。
| 職種 | 仕事内容の例 | 未経験からの難易度 |
|---|---|---|
| IT事務・データ入力 | データ整備、書類作成、ツールへの入力作業 | 低い（PC基礎スキルで応募可） |
| ヘルプデスク・IT運用サポート | 社内問い合わせ対応、アカウント管理、マニュアル整備 | やや低い（基礎知識＋コミュニケーション） |
| テスター・品質管理（QA） | ソフトウェアの動作確認、バグ報告 | 中（訓練・研修で到達しやすい） |
| エンジニア・プログラマー・データ分析 | 開発、インフラ構築、データサイエンス、RPA | 高い（訓練または実務経験が必要） |
未経験からいきなり開発職に就くケースは多くありません。「IT事務・テスターで入って経験を積む」か「訓練機関でスキルを付けてから開発職を狙う」のが現実的な2大パターンです。
年収・給料の実態データ
厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査」によると、障害者雇用全体の平均賃金（月額・超過勤務手当込み）は次のとおりです。
| 障害種別 | 平均賃金（月額） |
|---|---|
| 身体障害者 | 23万5,000円 |
| 精神障害者 | 14万9,000円 |
| 知的障害者 | 13万7,000円 |
| 発達障害者 | 13万円 |
ただしこの数字は短時間勤務を含む全体平均です。週30時間以上働く身体障害者に限ると平均26万8,000円まで上がり、労働時間と職種で大きく変わることがわかります。
IT専門職はこの平均を上回りやすい領域です。実際、大手障害者求人サイトには年収330万〜540万円台のシステムエンジニア求人（障害者雇用・在宅可）が掲載されています（2026年8月時点の求人実査）。「障害者雇用＝低賃金」のイメージは、職種選びとスキル次第で覆せます。
年収の上げ方全般は、こちらの記事で詳しく解説しています。
未経験から障害者雇用でIT職に就く3つのルート
未経験からIT職を目指すルートは、大きく3つです。費用・期間・サポートの手厚さが大きく異なるため、自分の状況に合わせて選んでください。
| 比較軸 | ①独学＋直接応募 | ②障害者専門エージェント | ③IT特化型の就労移行支援 |
|---|---|---|---|
| 費用 | 教材費のみ（数千円〜） | 無料 | 多くの場合無料（前年の世帯所得により自己負担あり） |
| 期間の目安 | 人による（挫折率が高い） | 1〜3か月で転職活動 | 6か月〜2年（標準利用期間2年以内） |
| スキル訓練 | すべて自分で | なし（求人紹介が中心） | あり（プログラミング、データ分析等） |
| 障害への配慮の整理 | 自分で | 面接対策の範囲で支援 | 自己理解プログラムで体系的に支援 |
| 就職後の定着支援 | なし | 一部あり | あり（定着支援が制度に組み込まれている） |
| 向いている人 | すでに実務経験・ポートフォリオがある人 | 職歴があり早く転職したい人 | 未経験からスキルを付けたい人、ブランクがある人 |
①独学＋直接応募：経験者・ポートフォリオがある人向け
すでにIT実務経験がある方や、独学で制作物（ポートフォリオ）を作れる方は、求人サイトやハローワークの障害者枠に直接応募できます。費用は最小ですが、未経験者が独学だけで開発職の内定を得るのはハードルが高く、挫折しやすいのが実情です。学習が続かない場合は、③の訓練ルートへの切り替えを検討してください。
②障害者専門エージェント：職歴がある人の転職向け
dodaチャレンジやatGPなどの障害者専門エージェントは、無料でIT系求人の紹介・面接対策・条件交渉をしてくれます。すでに職歴があり、今のスキルで転職したい人に向いています。
▶ 【2026年完全版】dodaチャレンジ 徹底ガイド
▶ 【徹底比較】障害者向け転職エージェント おすすめ12選
③IT特化型の就労移行支援：未経験からスキルを付けたい人向け
就労移行支援は障害福祉サービスの一つで、多くの方が自己負担なしでスキル訓練から就職活動、就職後の定着支援まで受けられます（前年の世帯所得に応じた自己負担が発生する場合があります）。その中でもIT特化型の事業所なら、プログラミングやデータ分析を基礎から学べます。
たとえば先端IT特化型のNeuro Dive（ニューロダイブ）は、AI・機械学習やデータサイエンスを学べる事業所で、IT職種への就職率76%（2025年9月時点）、就職後6か月の職場定着率96.2%（2026年2月1日時点・いずれも自社調べ）という実績を公表しています。
▶ Neuro Dive（ニューロダイブ）の評判・料金・就職実績を詳しく見る
IT特化型の主要事業所は、こちらの比較記事にまとめています。
在宅・リモートでIT職に就きたい場合
「通勤なしで働きたい」という方にも、IT職は最有力の選択肢です。障害者雇用の在宅求人は事務職とIT職に集中しており、「エンジニア 未経験 在宅」のような働き方も、訓練→リモート就職のルートで現実になりつつあります。
- 訓練段階から在宅にしたい場合：在宅訓練に対応した就労移行支援を選ぶ方法があります。在宅利用には市町村の事前判断が必要です（2026年・令和8年通知で要件チェックが厳格化）。
- 就職後にリモートで働きたい場合：Neuro Diveは就職者のリモート勤務率67%（ハイブリッド含む・2024年9月時点・自社調べ）を公表しており、「リモートで働く出口」に強い事業所の代表例です。
- 転職でリモート求人を探す場合：エージェント経由で「在宅勤務希望」と伝えるのが近道です。
▶ 就労移行支援は在宅・オンラインで利用できる？2026年の最新要件と在宅対応事業所の選び方
▶ dodaチャレンジで完全在宅（フルリモート）求人は探せる？
障害者雇用でIT職を目指す際の注意点と対策
「IT系求人」の中身を必ず確認する
求人票の「IT関連」には、開発職ではなくデータ入力やキッティング（PC設定作業）などの周辺業務も多く含まれます。仕事内容・使用ツール・キャリアパス（開発職への登用があるか）を面接前に確認しましょう。「IT事務から始めて社内で開発に近づく」戦略も有効ですが、それは求人にキャリアパスがある場合に限られます。
スキルの証明を用意する
未経験者の応募で効くのは「学習中」ではなく「作ったもの・取ったもの」です。
- 資格：ITパスポート、基本情報技術者、MOSなど（履歴書で客観的に伝わる）
- ポートフォリオ：小さくても動くもの（Webページ、自動化スクリプト、分析レポート）
- 訓練実績：就労移行支援での訓練内容と成果物は、面接でそのまま実績として話せます
配慮事項を「業務で困ること＋自分の対処」のセットで伝える
障害者雇用の面接では、配慮事項の伝え方が採否を左右します。「音に敏感です」だけでなく、「静かな席かイヤーマフの使用を認めていただければ、集中して作業できます」のように、配慮＋自分でできる対処＋発揮できるパフォーマンスをセットで伝えるのがコツです。
▶ 発達障害の転職 完全ガイド｜面接での配慮事項の伝え方テンプレート
よくある質問（FAQ）
- Q発達障害でもシステムエンジニアになれますか？
- A
なれます。論理的思考や集中力を活かしてエンジニアとして働く発達障害の方は多く、発達障害に特化したIT訓練を行う就労移行支援事業所も複数あります。大切なのは診断名ではなく、自分の特性と職場環境のマッチングです。
- Q障害者雇用のITエンジニアの年収はどのくらいですか？
- A
求人ベースでは年収330万〜540万円台の障害者雇用のエンジニア求人が確認できます（2026年8月時点）。障害者雇用全体の平均（週30時間以上の身体障害者で月26万8,000円）と比べても、IT専門職は高水準を狙いやすい職種です。
- Q未経験・30代からでも間に合いますか？
- A
間に合います。就労移行支援は原則18〜64歳まで利用でき、30代・40代からIT訓練を経て就職する方もいます。年齢よりも「訓練を継続できるか」「スキルを証明できるか」が採否を分けます。
- Q完全在宅のままIT職に就けますか？
- A
可能性はありますが、段階を踏むのが現実的です。訓練の在宅利用には市町村の事前判断が必要で、就職後も最初は出社とリモートのハイブリッドから始まる求人が多数派です。「完全在宅のみ」に絞ると選択肢が大きく減る点は理解しておきましょう。
- Q障害者雇用に積極的なIT企業はどこですか？
- A
大手IT企業の多くは特例子会社（障害者雇用のために設立された子会社）を持ち、継続的に採用しています。個社名は変動するため、障害者専門エージェントで「IT職種×障害者雇用に積極的な企業」を紹介してもらうのが確実です。
まとめ：スキルを付ける場所さえ選べば、IT職は現実的な選択肢
- 2026年7月の法定雇用率2.7%引き上げとIT人材不足で、障害者雇用×ITは追い風
- 障害者雇用の平均賃金は月13万〜23.5万円だが、IT専門職なら年収330万円以上も現実的
- 未経験なら、無料でスキル訓練から定着支援まで受けられるIT特化型の就労移行支援が最も確実なルート
- 在宅・リモート志向の人こそIT職。訓練段階から在宅対応の事業所を選ぶ方法もある
まずは、IT特化型の就労移行支援を比較して、見学の予約を入れるところから始めてみてください。見学・相談は無料です。
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の就職・制度利用に関する助言に代わるものではありません。制度の適用条件や最新の求人状況は、お住まいの市区町村の障害福祉窓口、ハローワーク、各事業所・各社の公式情報をご確認ください。
参考文献・出典
- 厚生労働省「令和7年 障害者雇用状況の集計結果」
- 厚生労働省「令和5年度障害者雇用実態調査」
- 経済産業省「IT人材需給に関する調査」
- Neuro Dive公式サイト（実績数値・2026年8月時点）
記事監修: 平川病院 産業医・発達障害専門医
