「就労移行支援を利用して、就職に向けたスキルを身につけたい。でも、訓練中の生活費が不安…」
「少しでも収入があれば安心できるのに、アルバイトと両立はできるのだろうか？」
就労移行支援の利用を考える多くの方が、このような経済的な悩みを抱えています。訓練に集中したい気持ちと、生活の安定を求める気持ちの間で、一歩を踏み出せずにいる方も少なくありません。
この記事では、そんなあなたの悩みを解消するために、「就労移行支援と仕事の両立」について、制度のルールから具体的な家計シミュレーション、賢い相談方法まで、どこよりも詳しく解説します。
この記事を読めば、あなたが安心して次の一歩を踏み出すための道筋が、きっと見つかるはずです。
記事を読むのが面倒な方のために、AIキャスターによる「ポッドキャスト」を作りました。
読み間違いがありますが、ご容赦ください。
▼就労移行支援とアルバイト：原則NG？例外と相談の全てを徹底解説！
【結論】就労移行支援と仕事の両立は原則NG！ただし例外も
最初に最も重要な結論からお伝えします。原則として、就労移行支援を利用しながら企業などで働くこと（アルバイトを含む）は認められていません。
しかし、特定の条件下で、お住まいの自治体（市区町村）が「訓練に支障がない」と判断した場合に限り、例外的にアルバイトが認められることがあります。
「原則と例外」があるため、情報が少し複雑になっています。まずは、なぜ両立が原則として認められていないのか、その理由から見ていきましょう。
なぜ原則として働きながらの利用はできないのか？
厚生労働省が定める就労移行支援の目的は、一般企業への就職を目指す障害のある方が、就職に必要な知識やスキルを高め、その人に合った職場探しをサポートすることです。
この制度は、利用者が日中の時間帯に事業所に通い、集中的に訓練を受けることを前提としています。もしアルバイトを優先してしまうと、
- 訓練プログラムへの参加が難しくなる
- アルバイトの疲れで、訓練に集中できなくなる
- 体調を崩しやすくなり、安定した通所が困難になる
といった事態が起こりかねません。これでは、本来の目的である「安定した就労」が遠のいてしまいます。このような理由から、国は「訓練期間中は、訓練に専念すること」を基本方針としているのです。
例外的にアルバイトが認められる3つのケース
原則は上記のとおりですが、現実的には「収入がなければ生活が成り立たない」という方もいます。そのため、以下のようなケースでは、自治体の判断によってアルバイトが認められる可能性があります。
- 経済的に困窮している場合
障害年金や貯蓄だけでは生活が著しく困難であると客観的に判断されるケース。 - 訓練の一環と判断される場合
そのアルバイトが、本人の就職希望職種と関連があり、実践的なスキル習得に繋がると判断されるケース。 - 就職活動に有利に働くと判断される場合
アルバイトを通じて体力や生活リズムが安定し、それが企業へのアピール材料になると判断されるケース。
重要なのは、これらの判断はすべて自治体が行うという点です。自己判断でアルバイトを始めることは絶対に避けてください。
就労継続支援A型・B型との違いは「雇用契約」
「働きながら支援を受けられるサービス」として、就労継続支援A型・B型があります。就労移行支援との最も大きな違いは「雇用契約の有無」と「目的」です。
| サービス種別 | 目的 | 雇用契約 | 給料（工賃） |
|---|---|---|---|
| 就労移行支援 | 一般企業への就職 | なし | 原則なし |
| 就労継続支援A型 | 働きながらスキルアップ | あり | あり（給与） |
| 就労継続支援B型 | 自分のペースで働く | なし | あり（工賃） |
もし「まずは収入を得ながら働く練習をしたい」という希望が強い場合は、就労継続支援のほうが適している可能性もあります。自分に合ったサービスを選ぶことが大切です。
アルバイトが認められる具体的な条件とは？自治体への確認が必須
例外的にアルバイトが認められる場合、どのような条件が設けられるのでしょうか。これも最終的には自治体の判断となりますが、一般的に考慮される基準について解説します。
判断基準の例：週20時間未満など
アルバイトを認めるかどうかの大きな判断材料は、「訓練に充てる時間を十分に確保できるか」という点です。
そのため、労働時間には一定の上限が設けられることがほとんどです。
- 労働時間
週20時間未満が一つの目安とされることが多いです。これは、雇用保険の加入義務が発生しない範囲でもあります。 - 勤務日数
週2～3日程度に抑えるよう指導される場合があります。 - 勤務時間帯
事業所の訓練時間（例：10時～15時）と重ならない、早朝や夕方以降の時間帯であることが求められます。
これらの基準はあくまで一般的な例であり、お住まいの地域によっては、より厳しい条件が定められている場合もあります。 必ず事前に確認しましょう。
収入上限は設けられている？
労働時間ほどの明確な基準はありませんが、収入額も判断材料の一つです。
「生活のために最低限必要な収入」を超えて稼ぐことは、制度の趣旨から外れると見なされる可能性があります。特に、扶養の範囲を超えるような収入（年間103万円や130万円の壁）は、訓練への専念度が低いと判断され、認められないケースが多いでしょう。
バイトを始める前に！必ず事業所・自治体へ相談を
繰り返しになりますが、最も重要なのは「自己判断で絶対に始めない」ということです。
- まずは利用を検討している就労移行支援事業所に相談する。
- 事業所と一緒に、お住まいの自治体の障害福祉担当窓口に確認・申請する。
この手順を必ず守ってください。無断でアルバイトを始めてしまうと、最悪の場合、サービスの利用停止といったペナルティにつながる可能性もあります。
【シミュレーション】アルバイト収入は利用料金にどう影響する？
「もしアルバイトが認められたら、就労移行支援の利用料金はどうなるの？」という疑問も当然生まれます。ここでは、具体的なモデルケースで家計の収支がどう変わるのかをシミュレーションしてみましょう。
就労移行支援の利用者負担額の仕組み
まず、利用料金の基本ルールです。料金は前年の世帯収入によって決まり、4つの区分に分かれています。
| 世帯の収入状況 | 負担上限月額 |
|---|---|
| 生活保護受給世帯 | 0円 |
| 市町村民税非課税世帯 | 0円 |
| 市町村民税課税世帯（所得割16万円未満） | 9,300円 |
| 上記以外 | 37,200円 |
※厚生労働省の調査によると、約9割の方が自己負担0円または9,300円で利用しています。
※「世帯」の範囲は、18歳以上の場合は「本人と配偶者」の収入で判断されます。
アルバイト収入は、この「世帯収入」に含まれます。そのため、収入額によっては負担区分が変わり、利用料金が発生・増額する可能性があります。
パターン別・収支シミュレーション（表）
ここでは、3つのモデルケースで、アルバイト収入が家計に与える影響を見てみましょう。
（※あくまで簡易的なシミュレーションです。障害年金や税金の額は個々の状況で異なります。）
| 項目 | ケース1: 単身 障害年金のみ | ケース2: 単身 障害年金＋バイト | ケース3: 世帯あり 配偶者収入＋バイト |
|---|---|---|---|
| 本人の状況 | 20代・一人暮らし | 20代・一人暮らし | 30代・配偶者と二人暮らし |
| 障害基礎年金（月額） | 約6.8万円 （令和7年度2級満額の場合） | 約6.8万円 （令和7年度2級満額の場合） | 約6.8万円 （令和7年度2級満額の場合） |
| アルバイト収入（月額） | 0円 | 50,000円 | 50,000円 |
| 配偶者の収入（月額） | 0円 | 0円 | 200,000円 |
| 世帯の月収合計 | 約68,000円 | 約118,000円 | 約318,000円 |
| 想定される所得区分 | 市町村民税非課税 | 市町村民税非課税 | 市町村民税課税 |
| 就労移行支援の負担上限 | 0円 | 0円 | 9,300円 |
| 月の手取り収入（概算） | 約68,000円 | 約118,000円 | 約318,000円 – 9,300円 = 約308,700円 |
シミュレーションから分かること:
- ケース2 のように、アルバイトをしても世帯収入が非課税の範囲内であれば、自己負担0円のまま収入を増やすことができます。
- ケース3 のように、配偶者の収入がある場合、ご自身のアルバイト収入によって世帯全体の所得区分が変わり、自己負担額が発生する可能性があります。
このように、ご自身の状況によって影響は大きく異なります。事前に事業所や自治体としっかり確認することが重要です。
就労移行支援中にアルバイトをするメリット・デメリット
自治体から許可を得てアルバイトをする場合、生活面以外にも様々な影響が考えられます。ここで、メリットとデメリットを冷静に比較検討してみましょう。
3つのメリット：生活費の安定、体力維持、社会経験
- 経済的な安定
なんといっても最大のメリットです。月数万円の収入があるだけで、精神的な負担は大きく軽減され、安心して訓練に集中できます。 - 体力・生活リズムの維持
定期的に働くことで、就職後に必要となる基礎体力を維持し、規則正しい生活リズムを保つ練習になります。これは就職活動の際に「安定して働ける証明」としてアピールできる可能性があります。 - 社会とのつながり
訓練所とは違う環境で人と関わることは、コミュニケーション能力の維持や社会性を保つ上で良い刺激になります。
3つのデメリット：訓練への支障、体調管理、就職活動との両立
- 訓練への支障
アルバイトに時間を割くことで、資格取得の勉強や自己分析など、本来訓練でやるべきことに充てる時間が減ってしまう可能性があります。 - 体調管理の難しさ
「訓練＋アルバイト」の二重生活は、想像以上に心身の負担が大きくなることがあります。無理をして体調を崩しては元も子もありません。 - 就職活動との両立
訓練が進むと、企業見学や面接などが入ってきます。アルバイトのシフトと調整がつかず、貴重な機会を逃してしまうリスクも考えられます。
メリットとデメリットを天秤にかけ、自分にとって本当にプラスになるのかを慎重に判断することが大切です。
無断でアルバイト…バレるとどうなる？隠すリスクを解説
「少しだけならバレないだろう」と安易に考えてしまうのは非常に危険です。無断でのアルバイトは、なぜ、どのようにして発覚するのでしょうか。
なぜバレるのか？住民税や年末調整の仕組み
アルバイト先で給与を受け取ると、その情報は税務署や自治体に共有されます。
- 住民税
前年の所得に基づいて、自治体が住民税を計算します。この過程で、就労移行支援の利用申請時に提出した所得情報との食い違いが発覚します。 - 年末調整・確定申告
アルバイト先で行う年末調整や、自分で行う確定申告の情報は、すべて行政に記録されます。
このように、所得に関する情報は公的な記録として必ず残ります。「隠し通せる」という考えは捨てましょう。
発覚した場合に起こりうること
もし無断でのアルバイトが発覚した場合、以下のような厳しい措置が取られる可能性があります。
- 口頭での厳重注意
- サービスの利用停止、強制退所
- 不正に受給した給付費の返還請求
ほんの少しの収入のために、就職という大きな目標を失ってしまうのは、あまりにも大きな代償です。正直に相談することが、あなた自身を守る最善の方法です。
働きながらの利用を相談する完全ガイド｜準備と伝え方
「相談が大事なのはわかったけど、どう伝えればいいんだろう…」と不安に思うかもしれません。ここでは、あなたの状況を的確に伝え、前向きな話し合いにするための具体的なステップを紹介します。
STEP1: 自分の状況を整理する（相談準備シート）
相談に行く前に、まず自分の状況を客観的に整理しましょう。以下のシートを参考に、考えをまとめてみてください。
【アルバイト相談 準備シート】
- なぜアルバイトが必要か（理由）
- 例：生活費（家賃・食費など）が月〇円不足しているため。
- 例：就職後を見据え、週〇時間働く体力をつけたい。
- 希望する働き方（条件）
- 希望職種：
- 勤務時間/日数：週〇日、1日〇時間程度（合計週〇時間未満）
- 希望月収：〇円程度
- 訓練との両立プラン
- 訓練を休まない、遅刻しないための具体的な工夫。
- 体調管理で気をつけること。
- 就職活動が始まった際のアルバイトの調整方法（シフトを減らす、辞めるなど）。
このシートを準備しておくだけで、あなたの真剣さが伝わり、話がスムーズに進みます。
STEP2: 相談する相手とタイミング
- 相談相手
まずは利用を検討している就労移行支援事業所の見学・相談時に話してみましょう。事業所のスタッフは、様々なケースを経験しており、あなたの地域の自治体の傾向も把握している可能性があります。 - タイミング
利用契約を結ぶ前に相談するのがベストです。「アルバイトが認められないなら利用は難しい」と考えている場合は、その旨も正直に伝えましょう。
STEP3: ポジティブな伝え方のポイント
相談の際は、単に「お金がないので働きたい」と伝えるだけでなく、「訓練をやり遂げ、就職するという目的のために、生活基盤を安定させたい」という前向きな姿勢を示すことが重要です。
伝え方の良い例:
「こちらの事業所で訓練に集中して、必ず就職を決めたいと考えています。そのために、生活の不安をなくし、訓練に専念できる環境を整えたいのですが、週〇時間程度のアルバイトと両立することは可能でしょうか。もちろん、訓練に支障が出ないよう、体調管理やスケジュール調整は徹底します。」
このように、就職への意欲を軸に伝えることで、支援者もあなたの状況を理解し、協力的な姿勢で話を聞いてくれるでしょう。
「働きながら」に関するよくある質問（Q&A）
最後に、働きながらの利用に関してよく寄せられる質問にお答えします。
- Q短期・単発のアルバイトなら大丈夫？
- A
短期・単発であっても、収入が発生する労働であることに変わりはありません。必ず事前に相談が必要です。突発的な仕事ではなく、計画的に相談するようにしましょう。
- Q内職や在宅ワークはどう扱われる？
- A
雇用形態や働く場所にかかわらず、収入を得る仕事であればすべて「労働」と見なされます。 クラウドソーシングやポイントサイトでの収入なども、正直に申告・相談する必要があります。
- Q失業保険（雇用保険）をもらいながら利用できますか？
- A
はい、条件を満たせば可能です。 就労移行支援を利用しながら失業保険を受給するには、ハローワークに「求職活動」を行っていると認めてもらう必要があります。具体的には、就労移行支援事業所に通うことが「就職に向けた活動」の一環と判断されれば、受給資格を維持できます。ただし、これもハローワークの判断によりますので、必ず事前に確認してください。アルバイト収入があると、失業保険が減額・停止される場合もあるため、注意が必要です。
まとめ：生活の不安はまず相談を！あなたに合った両立の道を見つけよう
今回は、就労移行支援を利用しながら働くことについて、詳しく解説しました。
- 就労移行支援と仕事の両立は、原則として認められていない。
- ただし、自治体の判断により、例外的に許可される場合がある。
- 判断の鍵は「訓練に支障がないか」。労働時間や収入が考慮される。
- アルバイト収入によって、利用料金が変わる可能性がある。
- 最も重要なのは、自己判断せず、必ず事前に事業所や自治体に相談すること。
経済的な不安は、就職という目標に向かう上で大きな壁となり得ます。しかし、その不安を一人で抱え込む必要はありません。
就労移行支援事業所は、あなたのスキルアップだけでなく、生活面の悩みも含めてサポートしてくれるパートナーです。正直にあなたの状況を伝えれば、きっと専門的な視点から、あなたに合った解決策を一緒に考えてくれるはずです。
この記事が、あなたの不安を少しでも軽くし、希望を持って次の一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。
【免責事項】
この記事に記載されている制度や金額は2025年8月時点のものです。最新の情報は、厚生労働省のウェブサイトやお住まいの自治体の窓口にてご確認ください。
