「退職代行を使ったら、違法だと会社に言われた」
「非弁行為（ひべんこうい）のリスクがあるから、業者は慎重に選べ」
ネット上で見かけるこれらの警告。
これから退職代行を使おうとしているあなたにとって、「自分が犯罪に加担することになるのではないか」という不安は大きいはずです。
結論から申し上げます。
退職代行サービスを利用すること自体は、全くの合法であり、法律違反ではありません。
しかし、「選ぶ業者」を間違えると、知らないうちに「非弁行為（弁護士法違反）」という違法トラブルに巻き込まれる可能性があります。
この記事では、どこからが違法で、どこまでが合法なのか。その「境界線」を明確にし、あなたが安全に退職するための知識を授けます。
▼記事を読むのが面倒な人のためにAI解説動画を作りました。読み間違いはご容赦くださいませ。
▼この記事のポイントをまとめたインフォグラフィック（クリックすると拡大します）
そもそも「非弁行為（ひべんこうい）」とは何か？
退職代行のリスクを語る上で避けて通れないのが、弁護士法第72条（非弁行為の禁止）です。
簡単に言うと、「弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で、法律事件に関する法律事務を取り扱うことを業とすること」を禁止する法律です。
なぜ禁止されているのか？
法律の専門家でない者が法的な交渉や手続きを行うと、依頼者の利益を損なったり、トラブルを拡大させたりする恐れがあるからです。
つまり、あなたを守るための法律なのです。
退職代行における「非弁行為」の正体
退職代行において、会社との間で「交渉（条件のすり合わせ）」ができるのは、法律で認められた「弁護士」と、憲法で団体交渉権を保障された「労働組合」だけです。
それ以外の民間業者（株式会社など）が交渉を行うと、この非弁行為（違法）になります。
どこからがアウト？「合法」と「違法」の境界線
では、具体的にどのようなやり取りが「交渉（違法）」になるのでしょうか？
多くの人が誤解しているこの境界線を、会話例で見てみましょう。
◎ セーフ（民間業者でもOK）
あくまで「本人の意思を伝えるだけ（使者）」なら合法です。
- 業者: 「〇〇さんが退職したいと言っています」
- 業者: 「有給を取りたいと言っています」
- 業者: 「退職届を郵送しました」
× アウト（弁護士・労組以外は違法）
会社側の反論に対して、意見を言ったり条件をまとめたりすると「交渉」になります。
- 業者: 「退職日は〇月〇日にしてください」
- 業者: 「有給を消化させてくれないと困ります」
- 業者: 「退職金を払ってください」
- 業者: 「損害賠償請求はやめてください」
ここが落とし穴！
会社が「分かりました」と素直に応じれば民間業者でも退職できます。
しかし、会社が「いや、認めないよ」「損害賠償するよ」と言い返した瞬間、民間業者は法律上の制約から、それ以上の交渉や反論を行うことができなくなるのです。
違法業者（非弁業者）を使うとどうなる？あなたへの3つの実害
「業者が捕まるだけなら、自分には関係ないのでは？」
そう思うのは危険です。違法な業者を利用すると、依頼者であるあなた自身にも深刻なダメージが及ぶ可能性があります。
1. 退職手続きが複雑化するリスク
非弁行為に関連する委任契約は、法的に無効とされる可能性があります。また、会社側が非弁行為を理由に手続きの正当性を争い、退職プロセスが長期化・複雑化するリスクがあります。
2. トラブル発生時に「放置される」
民間業者は、会社が弁護士を出してきたり、法的な反論をしてきたりした時点で手詰まりになります。
これ以上関わると自分が逮捕されるリスクがあるため、「これ以上の対応はできません（利用規約通りです）」とサポートを打ち切るケースが報告されています。
3. 交渉決裂で金銭的損害を被る
本来もらえるはずの残業代や退職金があっても、交渉権のない業者は請求できません。
「会社と揉めたら対応できない」という状態で依頼することになります。
安全な業者の見分け方：「弁護士監修」に騙されるな！
最近増えているのが、「弁護士監修」や「労働組合提携」を謳う民間業者です。これらは非常に紛らわしいので注意が必要です。
「監修」と「運営」は天と地ほど違う
- 弁護士監修:
弁護士はサイトの表現などをチェックしただけで、あなたの退職代行業務には一切関わりません。実態はただの民間業者です。 - 弁護士運営（弁護士法人が主体）:
弁護士そのものがあなたの代理人になります。法的な交渉も可能です。
「提携」と「運営」の違い
- 労働組合提携:
民間業者が労組の名前を借りているだけのケースがあります（名義貸し）。東京弁護士会も「民間業者が交渉行為を労働組合に斡旋することは非弁行為」と指摘しています。 - 労働組合運営:
労働組合そのものが直接対応します。団体交渉権が使えます。
見分けるポイントの一つは、「振込先口座」です。
振込先が「株式会社〇〇」なら民間業者、「〇〇労働組合」「弁護士法人〇〇」なら適正な運営元である可能性が高いです。ただし、これだけで判断せず、運営実態も確認することをお勧めします。
まとめ：コンプライアンス（法令順守）こそが最大の防御
退職代行を利用することは、決して悪いことではありません。
しかし、「安さ」につられて法律を軽視する業者を選ぶことは、あなた自身のキャリアを危険に晒す行為です。
- 会社と交渉する可能性があるなら 労働組合運営のサービス
- 法的トラブルを確実に防ぎたいなら 弁護士運営のサービス
この原則さえ守れば、非弁行為のリスクに怯える必要はなくなります。
ただし、東京弁護士会は退職代行サービスを「構造的に非弁行為のリスクを常に孕んでいる」と警告しており、退職だけでなく残業代・退職金等の法的問題が発生した場合に適切な対応ができない可能性があります。正しい知識で「安全な退職」を実現しましょう。
▼ 法的にクリーンで安全！弁護士・労組運営サービス
非弁行為のリスクが一切なく、法律に基づいて堂々と会社に対応できる「ホワイトな退職代行サービス」だけを厳選しました。
コンプライアンスを重視する方は、必ずこちらから選んでください。
👉【2026年決定版】失敗しない退職代行おすすめランキング5選（弁護士・労組のみ）
【免責事項・法的解説について】
※本記事は2026年1月時点の弁護士法および関連法規の解釈に基づいて作成していますが、個別の事案における違法性の判断を保証するものではありません。
※「非弁行為」に関する詳細な法的判断やトラブルの解決については、必ず弁護士等の専門家へ個別にご相談ください。
※当サイトは、違法な非弁行為を行う業者の利用を推奨するものではありません。
※当サイトの情報利用により生じたいかなる損害についても、運営者は責任を負いかねます。
