本記事は2026年9月14日に、弁護士法人みやびの推奨をやめ、同法人の代表弁護士らの送致報道と、依頼する前に確認したいことを加えて更新しました。
「もう明日から会社に行きたくない…」
「辞めたいと言ったら、上司になんて怒鳴られるか分からない…」
毎朝、起きるのが辛く、駅のホームで足がすくんでしまうことはありませんか？
昨今、メディアでも話題の「退職代行サービス」。
利用者は急増していますが、実は業者選びを間違えると「失敗」し、逆にトラブルに巻き込まれるリスクがあることをご存知でしょうか？
この記事では、弁護士法人みやびの退職代行について、公式サイトに書かれている料金と対応範囲を整理します。あわせて、2026年2月に代表弁護士らが弁護士法違反の疑いで送致されたと報じられた件と、退職代行を弁護士に頼む前に確認したいことをまとめます。
弁護士法人みやびをめぐる刑事手続き（2026年）
2026年2月、弁護士法人みやびの代表弁護士と事務員が、退職代行モームリの運営会社の社長らから違法に法律事務の紹介を受けたとして、弁護士法違反の疑いで警視庁から検察庁へ送致されたと報じられました。同法人が所属する第一東京弁護士会も、この報道について公表しています（第一東京弁護士会「『弁護士法人みやび』に関する事件の送検の報道について」）。
その後の公判や判決の状況は、この記事の更新日以降に変わる可能性があります。依頼を検討している方は、最新の報道と、同法人の公式の案内を確認したうえで判断してください。当サイトは、この件を受けて同法人の推奨をやめました。
そもそも「退職代行」で失敗する？業者選びの落とし穴
退職代行サービスなら、どこを使っても同じだと思っていませんか？
実は、運営元が「民間企業」か「労働組合」か「弁護士」かによって、できること・できないことが法律で明確に決まっています。ここを理解せずに安さだけで選ぶと、後悔することになります。
民間業者と弁護士の決定的な違い
最大のポイントは、「会社との交渉権」があるかどうかです。
| 特徴 | 民間業者 (株式会社など) | 労働組合 (ユニオン) | 弁護士法人 |
|---|---|---|---|
| 費用の相場 | 1～3万円前後 | 2.5～3万円前後 | 5～10万円前後 |
| 退職の意思伝達 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 有給・退職日の交渉 | × (違法リスクあり) | 〇 | 〇 (得意) |
| 未払い給与の請求 | × (非弁行為) | ○ (団体交渉が必要) | 〇 |
| 損害賠償請求の対応 | × | × | 〇 (裁判も対応可) |
| 安全・確実性 | △ (会社に無視される恐れ) | 〇 | 〇 |
民間業者が行う退職代行サービスでは、「退職金や未払い給与・残業代などの請求は原則できない」という落とし穴があります。
会社側が「弁護士以外からの連絡には応じない」と突っぱねた場合、民間業者では手も足も出ず、結果的に「飛んだ」状態になり、懲戒解雇などの不利益を被るリスクすらあるのです。
一方、弁護士であれば、依頼者の代理人として、法律に基づいた交渉ができます。
▼労働組合が運営する退職代行との比較は、こちらの記事で確認できます。
公式サイトに記載されている対応範囲
以下は、弁護士法人みやびの退職代行サイト（taishoku-service.com）に書かれている内容を、2026年9月13日に確認して整理したものです。当サイトが実績を検証したものではありません。
相談件数と対応している職種
公式サイトでは、累計の相談件数を25,000件以上と記載しています。対応できる人として挙げられているのは、次のような職種です。
- 公務員（自衛隊・消防・警察）
- 医療従事者（看護師・医師）
- ITエンジニア
- 派遣社員・契約社員・アルバイト
- 業務委託で働く人・会社役員
交渉・請求できる内容
公式サイトでは、有給休暇の消化、残業代・退職金・未払い給与の請求と交渉、パワハラやセクハラがあった場合の損害賠償請求の交渉に対応すると記載しています。対応できる範囲は、料金プランによって異なります。
相談の受け付け
公式サイトでは、相談を24時間受け付け、受付の完了から半日以内に相談員とのチャットが始まると記載しています。
料金（公式サイトの記載・2026年9月13日確認）
公式サイトに記載されている料金は、対象者によって分かれた3つです（いずれも税込）。
| 料金（税込） | 対象と主な対応内容（公式サイトの記載） |
|---|---|
| 27,500円 | アルバイト・会社員・契約社員 |
| 55,000円 | 上記に加えて公務員。給与・有給休暇の交渉、未払い給与の交渉、残業代の計算、損害賠償請求への対応（裁判は別途） |
| 77,000円 | 上記に加えて自衛隊・業務委託・会社役員など。給与・有給休暇の交渉、未払い給与の交渉、残業代の計算 |
残業代や退職金などを請求し、会社が支払いを拒んで交渉した場合は、回収額の20%（税別）が別途かかると記載されています。自分のケースでどのプランと追加費用が必要になるかは、依頼する前に確認してください。
依頼の流れ
弁護士に退職代行を頼む場合の一般的な流れは、次のとおりです。
- LINEやメールで相談する
- 提案された内容と費用を確認し、正式に依頼して支払う
- 弁護士が代理人として勤務先に連絡し、退職の意思を伝え、条件を交渉する
退職日までの出社の扱いは、有給休暇の残り日数や勤務先との交渉によって変わります。依頼した日から出社しなくてよいかどうかは、依頼する前に確認してください。
よくある質問
退職代行を弁護士に頼むときに、よく出る質問をまとめました。
- Q会社から損害賠償請求されませんか？
- A
可能性は極めて低いです。
会社が労働者を訴えるには多大なコストと時間がかかります。一社員の退職に対して訴訟を起こすメリットは会社側にほとんどありません。万が一「訴える」と言われた場合も、弁護士が代理人として対応できます。
- Q親や家族に連絡がいきませんか？
- A
会社へ強く配慮を求めます。
弁護士から会社へ通知する際、「本人および実家・家族への連絡はしないように」と強く伝えます。ただし、法的な強制力はありません。
- Q転職に不利になりませんか？
- A
不利にはなりません。
履歴書や職務経歴書に「退職代行を利用した」と書く必要はありません。面接でも通常の退職理由（一身上の都合など）を伝えるだけで問題ありません。
- Q社員寮に住んでいますが退職できますか？
- A
可能です。
退去日についても弁護士が会社と調整し、無理のないスケジュールで退去できるよう交渉します。
- Q弁護士法人みやびの刑事手続きは、依頼中の手続きに影響しますか？
- A
当サイトでは判断できません。依頼中の方や依頼を検討している方は、同法人に直接確認するか、ほかの弁護士や弁護士会の法律相談センターに相談してください。
▶ 弁護士型の強みである有給・退職金の交渉について詳しくは、退職代行でも「有給消化」と「退職金」を確実に受け取る条件と業者選びで解説しています。
まとめ：依頼の前に、費用と最新の状況を確認する
「退職代行を使うなんて、無責任ではないか？」
「お世話になった会社に申し訳ない…」
そんな風に自分を責める必要は全くありません。
人手不足で辞めさせない、パワハラで精神を追い詰める、有給を使わせない。これらは会社の怠慢であり、あなたが犠牲になる理由はないのです。
退職代行を弁護士に頼むこと自体は、法律に基づいた正当な方法です。依頼先を選ぶときは、費用の内訳と、事務所や弁護士についての報道・懲戒処分の情報を確認してください。相談先に迷うときは、全国の弁護士会の法律相談センターや法テラスを利用できます。
弁護士法人みやびについては、2026年2月に代表弁護士らが弁護士法違反の疑いで送致されたと報じられています。依頼を検討している方は、最新の報道と公式の案内を確かめたうえで判断してください。
労働組合が運営する退職代行との違いは、退職代行おすすめランキングで比べられます。
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※本記事は2026年9月13日時点の情報を基にしています。法律や各サービスの料金・内容は変更される可能性があります。最新情報は必ず各公式サイトにてご確認ください。
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